三井住友銀行(以下SMBC)、シップヘルスケアホールディングス(以下SHIP)及びNECキャピタルソリューション(以下NECAP)は17日、3社が主要スポンサーとなる、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、医療関連施設等のヘルスケア施設に特化して投資する、ヘルスケア＆メディカル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場の承認を受けたと発表した。
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なお、同投資法人保有資産の運用については、ヘルスケアアセットマネジメント(以下同資産運用会社)が、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む)(以下投信法)上の資産運用会社として、投信法及び同投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従って行うという。
我が国では高齢化が急速に進展する中、政府の「日本再興戦略～Japan is Back～」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分である等の認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっている。
SMBCは、高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであると捉え、これまでに、高齢者向け賃貸住宅の普及を目的とした、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を融資対象不動産とする専用ローンの取り扱いを開始（平成25年5月）するなど、インフラ整備の支援に積極的に取り組んできたという。
SHIPは、｢医療｣｢保健｣｢福祉｣｢介護｣の4分野を事業ドメインとするヘルスケア企業として、医療機関の新設・移転・増改築のニーズに一括して最適なソリューションをプロデュースする「トータルパックプロデュース事業」で培ったノウハウをもって、高齢社会におけるヘルスケア領域の社会基盤づくりの一翼を担うべく、介護付有料老人ホーム等のヘルスケア施設の新規開発・運営に取り組んできたという。
NECAPは、NECグループの一社として、社会共通価値の創造を目指す顧客に対し様々なサービスを提供することをグループビジョン・中期計画2014に掲げ、NECグループが保有するICT周辺の知見や幅広い機能、子会社のリサ・パートナーズが有するファンド運営のノウハウを活用し、高齢社会における社会的課題の解決に取り組んできたという。
SMBC、SHIP、NECAPは、これまでの取り組みの経験・実績を活かし、重要な社会基盤であるヘルスケア施設の新規供給を促すインキュベーターの役割を担うべく、同投資法人への譲渡を前提として、ヘルスケア施設用不動産の新規開発、それらへの投融資やアドバイザリー業務を推進することで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指していくとしている。
