国土交通省はこのほど、「2013年度不動産証券化の実態調査」の結果を発表した。それによると、2013年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産またはその信託受益権の資産額は4兆3,940億円(991件)となり、前年度と比べて31.4%増えた。増加は4年連続。

このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約3.8兆円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5.9兆円だった。

証券化の対象不動産の取得・譲渡実績の推移(出典：国土交通省Webサイト)

スキーム別の実績を見ると、取得資産額では、Jリートが前年度比約44%増の2兆2,370億円で最も多く、次いで、特定目的会社(以下、TMK)が1兆1,060億円、GK-TKスキーム等が9,710億円。譲渡資産額では、TMKが3兆150億円で最多となった。

取得資産額の割合を用途別に見た場合、オフィスが35.8%でトップ。以下、商業施設が18.8%、倉庫が17.8%、住宅が14.4%と続いた。

証券化ビークル等が取得した件数を物件の所在地別に見ると、東京都が圧倒的に多く514件。次いで、大阪府が99件、神奈川県が80件、千葉県が52件、愛知県が37件、福岡県が33件などとなった。

不動産の証券化とは、「不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法」(国土交通省)のこと。