厚生労働省は5日、2013年の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、基本給や残業代などを合わせた2013年の平均月間現金給与総額は31万4,150円となり、1990年の調査開始以降で最低だった前年の31万4,127円と同水準にとどまった。
基本給などを示す「所定内給与」は、前年比0.6%減の24万1,338円で8年連続の減少。残業代などの「所定外給与」は、同1.8%増の1万9,097円で4年連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は、同0.4%減の26万435円と3年連続で減少した。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比2.1%増の5万3,715円と2年ぶりの増加。実質賃金指数(現金給与総額)は同0.5%減となった。
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2013年分毎月勤労統計調査(速報)(出典:厚生労働省Webサイト) |
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比0.7%増の40万4,743円、パートタイム労働者は同0.6%減の9万6,630円となった。
2013年の平均月間総実労働時間(1人当たり)は、前年比1.0%減の145.5時間で2年ぶりの減少。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同1.3%減の134.9時間で同じく2年ぶりに減少した。所定外労働時間は、同2.3%増の10.6時間で4年連続の増加。また、製造業の所定外労働時間は、同2.6%増の15.0時間と4年連続で増加した。
月間の労働時間数を12倍して年換算した場合、年間総実労働時間は1,746時間(前年1,765時間)、所定内労働時間は1,619時間(同1,640時間)。総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比0.6%減の168.2時間、パートタイム労働者は同1.1%減の91.1時間となった。
常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年比0.8%増の4,612万6,000人となり、10年連続の増加。就業形態別では、一般労働者が同0.1%減の3,255万9,000人、パートタイム労働者が同3.0%増の1,356万7,000人となった。なお、パートタイム労働者の比率は同0.64ポイント上昇の29.41%となり、過去最高を記録した。
主な産業について見ると、製造業は前年比1.2%減の802万4,000人、卸売業、小売業は同0.4%減の868万人、医療、福祉は同3.2%増の607万5,000人となった。
調査対象は、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約3万3,000事業所。なお、速報値は確報で改訂される場合がある。
