帝国データバンク(以下、TDB)は30日、全国の社長に関するデータをまとめた「2014年全国社長分析」を発表した。

同調査は、2013年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約144万社収録)から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長113万6,383人のデータを抽出。2013年の1年間における社長の交代状況のほか、社長の年齢、性別、出身大学、出身地などの属性データを分析した。

まず、社長の平均年齢の推移を調べたところ、一貫して上昇が続いており、2013年は58.9歳と過去最高齢を更新。1990年の54.0歳と比べると4.9歳上昇していた。また、社長交代率の推移を見ると、2013年は前年比0.06ポイント増の3.67%となったものの、依然として低水準にとどまっていた。

全体に占める女性社長企業の比率を見た場合、2013年は前年比0.1ポイント増の7.3%と、過去最高を記録。業種別では、全業種で上昇している中、特にサービス業(9.7%)、不動産業(16.1%)の上昇が目立ったという。ただ、TDBは「女性社長比率は年々高まってはいるものの、決して高いと言える水準ではない」と指摘している。

出身地別に社長数を比較したところ、1位は「東京都」で前年比1,241人減の9万2,902人、2位は「北海道」で同522人減の5万6,571人、3位は「大阪府」で同653人減の5万3,314人。反対に最も少なかったのは「鳥取県」で同25人減の5,539人だった。

上位を占める都市部では減少が目立つ一方、「埼玉県」(前年比241人増の2万8,009人)、「千葉県」(同239人増の2万5,757人)、「沖縄県」(同154人増の9,483人)などで増加が目についた。

出身地別の社長数

出身大学別の社長数を調べると、トップは「日本大学」で前年比353人減の2万3,049人、2位は「慶應義塾大学」で同269人減の1万2,004人となり、両者の差は約2倍に上った。以下、3位は「早稲田大学」で同288人減の1万1,246人、4位は「明治大学」で同274人減の9,828人、5位は「中央大学」で同310人減の8,758人と続いた。

全体的に大きな順位の変動はなかったが、上位を中心に社長数が減少している大学が見られた。

TDBは今回の調査結果について、「社長の平均年齢が上昇し続ける一方、交代率が低い状態が続いているのは、多くの中小企業が後継者難という課題に直面していることが原因」と分析。アベノミクスの影響で業績が回復しつつあるのなら、「今こそ腰を据えて課題に取り組むべきタイミング」だとしている。

また、「指導的地位に占める女性の増加も重要な課題である」とし、環境整備が進み、女性社長比率が上昇することを期待している。