新型コロナウイルスの影響で「移動」や「活動」に制限がかかり、打撃をうけた地域は少なくない。そんな現状をみて「地元のために何かしたい」と思っても、「何をしていいかわからない」という人が多いのも事実だろう。

そんな地域と人つなぐべく動き出したのは、大丸・松坂屋が展開する『Think LOCAL』-買って、食べて、参加して!キャンペーン-だ。

  • 『Think LOCAL』-買って、食べて、参加して!キャンペーン-

「買い物」をキッカケに全国各地の地域を応援!

買って、食べて、参加して!キャンペーンは、コロナ禍の今、あらためて各地域の魅力を発信し、全国のお客様とともに日本中を応援することを目的としたものだ。

そもそも『Think LOCAL』とは、日本各地に店舗を構える大丸・松坂屋が、それぞれの地域における街や人々の課題をお客様と一緒に考え、応援していく社会貢献の取り組みのこと。本キャンペーンは、その取り組みのもとスタートする。

  • 『Think LOCAL』のロゴ

具体的なキャンペーン内容としては、まず9月2日(水)~29日(火)までの約1ヶ月間、特設サイト内で「ニッポンをお取り寄せ 地産市場」を展開する。大丸・松坂屋の店舗があるエリアならではの名産・名品を販売。オンライン(一部店頭)で気になった商品を購入することで、地元や遠く離れたまちを応援することができるのが特徴だ。また、店舗がある地域の特産織物を活用したオリジナルのコラボマスクも同サイトにて販売。播州織・有松絞・遠州木綿の3種類の中から2種類を組み合わせたコラボマスクを購入できる(9月16日~販売開始)。1枚購入につき100円がセーブ・ザ・チルドレン(2020年7月豪雨緊急支援)に寄付されるという。

  • 「ニッポンをお取り寄せ 地産市場」

もう一つの取り組みはデジタルチャリティだ。9月16日(水)~29日(火)までの間、特設サイトからアクセスすると、1端末につき期間中1回のみ100円相当のコインが付与される。そのコインをユーザー自身が支援先を選んでチャリティするという流れである。実際にはユーザーはチャリティのアクションのみで、そのアクションによって貯まったコイン分を大丸・松坂屋が後日寄付する。

  • デジタルチャリティ

このように本キャンペーンは、「誰でも」「どこからでも」「手軽に」参加できる仕組みづくりを行い、地域を応援する場を提供している。

さらに今回、北海道出身のスキージャンプ選手 葛西紀明と静岡県在住の元テレビ朝日アナウンサー 竹内由恵がアンバサダーとして就任。キャンペーン期間中のみ公開されるスペシャル動画に出演し、地元への想いや他のまちとの関わり方について話してくれている。ぜひこの機会にチェックし、「地元」や「遠く離れたまち」について一度考えてみるきっかけにしてほしい。

逆境に立ち向かう支援先4団体。その現状と今後にかける思い

本キャンペーンにおいて欠かせないのが、デジタルチャリティにおける「支援先」。支援先は、円山動物園(札幌)、文楽協会(大阪)、名古屋港水族館(名古屋)、唐戸市場(下関)、など全13カ所。

その中から今回、日本のこれからを担う、次世代層を応援する活動に取り組んでいる4つの団体について深く知ってもらうべく、それぞれの担当者にインタビューを行った。1団体ずつ紹介するので、ぜひ読者の皆さんがデジタルチャリティに参加する際の参考にしてほしい。

カタリバ

<お話を伺った方>
共同創設者 広報ファンドレイジング部 三箇山 優花 様


<活動内容について>
カタリバは2001年に設立した教育NPOです。災害や貧困、コロナ禍など、子どもたちの生まれ育った環境による機会格差をなくし、思春期世代の意欲と学びを創造的に変えるキャリア学習機会づくり、学習支援、心のケア、安心安全な居場所支援等、社会の変化に応じて、全国各地と連携をしながら活動を進めています。

  • 中高生の居場所支援施設のある日常風景

<コロナ禍での影響と団体としての取り組み>
コロナ禍により、学校が一斉休校するなど10代の皆さんにとっても初めてのことだらけで、精神的なストレスを抱える人が増えています。実際に保護者の方からの相談の声も多く寄せられていますね。
当団体としては普段の活動を継続しているものの、対面での支援は難しくなったのでオンライン支援に切り替えました。経済的困窮世帯の子どもたちに向けてPCとWi-Fiを無償で提供し、オンラインで学習支援を行う「カタリバオンライン・キッカケプログラム」を開始しています。

  • 貸出PC梱包の様子

<大丸・松坂屋の取り組み「Think LOCAL」についての印象>
初めてお話をいただいたとき、とても素敵な取り組みだと思いました。全国に実店舗を展開されている大丸・松坂屋さんが「何ができるか考えましょう」というメッセージを発信していただけるのは、私たちとしてもすごくうれしいことです。



<寄付金の使い道について>
コロナ収束後も、オフラインとオンラインの両方で子どもたちの学習支援を進める予定です。目下の課題は、経済的な理由からオンライン環境が整っていない家庭がまだまだ多いこと。まずこの機会格差をひとつでも減らしたいので、寄付金はそうした家庭にオンライン環境を提供する支援活動に使わせていただければと考えています。



<担当者からのコメント>
誰ひとり、コロナ禍の間に取り残さない。カタリバも、各地域と考え、社会全体で子どもたちを支える仕組みをつくっていきたいと考えています。ぜひとも皆さんのお力で子ども達を応援していただけるとうれしいです。



日本動物園水族館協会

<お話を伺った方>
事務局長 岡田 尚憲 様

<活動内容について>
本協会は動物園や水族館の発展振興を目的に設立されました。人と自然が共生する社会の実現を目指して活動しており、動物園91、水族館52、計143園館で構成されています。
活動の役割としては、主に「種の保存」「教育・環境教育」「調査・研究」「レクリエーション」という4つを担っています。特に協会として力を入れているのは動物の福祉です。動物たちが幸せで健康的な生活を送れるよう国際的な組織と協力して活動を行っています。

  • 一般の方を対象とした公開シンポジウムの様子

<コロナ禍での影響と団体としての取り組み>
外出などの自粛により、動物園や水族館はほぼ3ヶ月間、まったく営業ができませんでした。もちろん、その間も動物たちの世話は必要なので、その経費だけでもかなりの打撃がありました。また、消毒用アルコールやマスクをどう調達するかといった物資面でも悩みましたね。
幸運なことに本協会では不足していた物資をなんとか手に入れることができたので、それを会員園館の皆さんに行き渡るよう配布しました。現在はようやく普通に手に入るようになりましたが、今後の状況も油断できないので今からしっかり対策を進めています。


<大丸・松坂屋の取り組み「Think LOCAL」についての印象>
非情に良い内容だと思います。会員の動物園や水族館については多くの方が様々な報道などの情報や、実際に訪れたことがあり、よくご存じだとは思います。私共の協会の活動というものを知る機会というのはは非常に少ないと思います。 寄付いただくことも非常にうれしいことですし、併せて私共協会の活動について広く知っていただくのに効果的な取り組みだと感じています



<寄付金の使い道について>
まだ収束していないコロナ禍への対策として、会員園館の皆さんに配布するマスクなど感染症対策の準備に使わせていただきたいと思います。



<担当者からのコメント>
緊急事態宣言が明けた後、動物園や水族館にはたくさんのお客様が訪れています。こうした時期だからこそ生き物とのふれあいに癒やしを求めていらっしゃるのだと思います。自粛期間中、各園では動物の写真や動画をSNSで発信してきました。難しい状況の中ではありますが、今度はぜひ実際に目の前でご覧になって、がんばっていこうという力を得ていただけるとうれしいです。



むすびえ

<お話を伺った方>
プロジェクト・リーダー 三島 理恵 様
<活動内容について>
私達は、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」ことをビジョンに2018年に発足しました。こども食堂は現在、全国に4000ヶ所ほどありますが、さらに増やしていきたいと考えています。
こども食堂には各地域にネットワーク団体があるのですが、むすびえではそうしたネットワーク団体を支える活動を行っています。その他、企業や団体と協働して企画等を行なったり、こども食堂の実態を明らかにする調査・研究などです。

  • むすびえは地域ネットワーク団体を通じて全国のこども食堂を支援している

<コロナ禍での影響と団体としての取り組み>
緊急事態宣言の時期はこども食堂自体が開催できませんでした。また、コロナ禍で高齢者と子どもが関わるのはリスクが大きいので、緊急事態宣言が明けてもすぐに再開はできず……。現在はしっかりとコロナ対策を行った上で、ようやく少しずつ再開しつつあるところです。
私達も、助成金を創設し、食材提供の呼びかけを行い、こども食堂が継続できるよう努めています。また、食材をご提供くださる事業者さんや飲食店さんとこども食堂との仲介も行っています。

  • こども食堂が開催されたときの様子

<大丸・松坂屋の取り組み「Think LOCAL」についての印象>
お客様と一緒に考えるという仕組みがすばらしいと思いました。皆さんがこのプロモーションを通じて参加くださるところに大きな意味があると感じています。今後も継続的な取り組みになると良いですね。

<寄付金の使い道について>
大丸・松坂屋さんと一緒に意見交換しながら考えていきたいと思っています。皆さんにもぜひ関心を持っていただき、一緒に寄付金の使い道を考えていけたら嬉しいです。

<担当者からのコメント>
コロナ禍では全員が当事者です。一人ひとりが日々の暮らしを考え、安心安全な地域社会を考えるきっかけになったと思っています。今回のチャリティに参加することは社会の当事者としての重要な意思表示だと思います。皆さんができる範囲で社会参加していただくことで、やさしい未来が訪れると信じています。



セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

<お話を伺った方>
国内事業部 法橋 華子 様


<活動内容について>
1919年にイギリス人女性エグランタイン・ジェブによって創設された組織がセーブ・ザ・チルドレンです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立されました。団体としては、すべての子どもにとって生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現した世界を目指しています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動としては、海外での人道支援や医療支援を行っています。国内では主に貧困問題の解決、子ども虐待の予防、自然災害等の際の緊急支援という3つの分野で活動しています。

  • 2019年、宮城県の台風被害を支援する様子

<コロナ禍での影響と団体としての取り組み>
このコロナ禍の期間中に起きた九州豪雨では、家を失った子どもがたくさんいたり、学校や保育施設が被災したりと、大きな被害が出ました。
普段であれば、災害発生直後に現地に行くのですが、今回は新型コロナウイルスの影響で移動が制限される事態に……。なので、現地の団体や行政などと連携を行い、遠隔で情報収集を行いました。衛生用品や防犯用品、文具などをセットにしたキットを子どもたちに配布したり、医療支援組織を通じて避難所におもちゃを配布したりしましたね。

  • 子ども用緊急キットの準備の様子

<大丸・松坂屋の取り組み「Think LOCAL」についての印象>
実は大丸・松坂屋様とは以前にも別のチャリティ企画でも、一緒に取り組みをさせていただいています。ですので、今回も別の企画にてご一緒できるのはとても嬉しいです。この取り組みを通して、多くの方にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの名前を知っていただける良い機会だと感じています。

<寄付金の使い道について>
2020年7月豪雨で被災した熊本県を中心に、地域のニーズに応じた支援を行いたいと思います。たとえば学用品の提供やオンラインでのこころのケア講座などに役立てたいですね。

<担当者からのコメント>
今回のような災害が起きると、家庭の事情で進路を変更したり進学をあきらめたりする子どもが出てきます。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンではそのような課題の解決も目指して活動を続けていきます。すべての子どもが今と未来に希望を持ち、平等に可能性を発揮できる社会を目指したいですね。

様々な困難の中、全国各地でがんばっている人々がいる。社会の一員としてより良い未来をつくるために、ぜひ皆さんの力を貸してほしい。

買って、食べて、参加して、このキャンペーンをキッカケにできることから始めてみてはいかがだろうか。

[PR]提供:株式会社大丸松坂屋百貨店