40歳~64歳の方(第2号被保険者)は、下記の特定疾病が原因で要介護になった場合に限り、認定により介護サービスが受けられます。65歳以上と同様に市町村(東京23区は区)または地域法各支援センターなどで要介護・要支援認定を申請します
資産形成は若いうちから始めよう
30代、40代と年齢が上がるにつれ、介護にまつわる何かしらの経験をしている人は増えてきます。私が住むマンションでも、30歳前後で入居したときには、住民全員が元気いっぱいで、生き生きしていました。
ただ、最近は毎日のようにディサービスの送迎車が玄関キャノピーに横付けしているのを見かけます。親を引き取ったり、やや年齢が高くして入居したりするケースだと思いますが、やがて当時の平均的な年齢の入居者も一斉に介護年齢に達するでしょう。
介護はなかなか家族だけでは乗りきることは難しいので、本当にありがたい制度です。しかし、生活保護の不正受給や救急車の安易な利用などが問題にはなっています。
介護保険制度を健全に育てようと考えると、若いときからの資産形成の重要性や、寝たきりでない限り、何かしらの生活の糧を得られるスキルの蓄積の大切さを実感します。本当に必要な際に堂々と介護保険のサービスを利用できるよう、そのときまでは最善を尽くすようになりたいものです。
■ 筆者プロフィール: 佐藤章子
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一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。