「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。
今回は、財務戦略支援や税務戦略支援、人材採用支援、グローバル展開支援を中心に企業サポートを行い、海外ではベトナム、シンガポール、タイ、ミャンマーの各国で、現地で必要とされる事業を展開する株式会社インフォランス・代表取締役の佐々木雅士氏にインタビューを行いました。
インフォランス 代表取締役・佐々木雅士 氏
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経営者から3年先も感謝される仕事を
――佐々木さん、本日はありがとうございます。佐々木さんとの接点は、海外不動産やクリプト(暗号資産)など幅広いのですが、今回は、特に熱を入れて取り組んでいらっしゃる「エグゼクティブリゾートワーカー」について教えてください。まずは、起業以来これまで行ってきた経営支援についても。
佐々木雅士氏(以下、佐々木氏):はい。起業したのは2000年ですので、おかげさまで昨年に20周年を迎えることができました。中小企業オーナー向けの経営コンサルティングが主たる業務ですが、その中で、企業と会計事務所のマッチングを4000件以上行ってきました。
その事業をスタートした2000年当時は税理士法が改正されて、ようやく会計事務所が自由に営業活動をできるようになった頃で、税理士先生の営業代行として税理士紹介を行いました。しかしマッチングができた後に、企業が求めていることと、会計事務所が提供しているサービスには乖離があることがあり、紹介後にボタンの掛け違いのような事態に陥ってしまうケースが多くありました。そこでサービス内容を改良して、私たちが企業と会計事務所の間に入ってやり取りをウォッチしていくフォロー体制をつくりました。
単に会計事務所を紹介するだけだと「3年先も経営者から感謝され続けるか?」と不安になり、本当の顧客満足につながっていないと感じ、税理士紹介だけではなく交わす税理士顧問契約にまで踏み込んで、やってもらう仕事の詳細まで記載するようにしての何をやってもらうかを明確化しました。顧問契約後は、経営者と会計事務所とインフォランスでLINEグループをつくってコミュニケーションをチェックする体制にして、ボタンの掛け違いが起こらないようにフォローしています。当社ではこの一連のサービスを「社長を守る税理士」いうブランドにして事業として取り組んでいます。
――セカンドオピニオンであり、プロマネのような存在ですね。専門家のいうことがすべて正しいと妄信するのはリスクですから、そういう存在は必要ですよね。
佐々木氏: 経営者の方からは日々さまざまなお問い合わせが届くのですが、今ではパートナーの税理士と供に、インフォランスが一括で支援できるサポート体制をつくりました。税務は税理士と一緒に解決して、それ以外の経営全般はインフォランスが全面サポートしています。ある意味、「経営コンサルティング付きの会計事務所」の様相になりました。
例えば、ある企業様では経理スタッフを4人雇用して業務を行っていました。まずは、経理部門の仕事の流れを把握することから始めようとして会社に伺うと、月に約1000件の仕分け作業を行っていました。領収証を丁寧にノートに貼り、それをきれいにファイルにまとめて整理棚に並べていました。領収証は一つひとつ社長の印鑑承認が必要です。社長が出張してしまうと稟議が滞ってしまうという問題が起きていました。
その経営者の方は、社内の仕事はしっかりできていると思っているわけですが、そこに思い込みがあります。実は過剰品質な仕事になっていて、そこまですることは誰からも求められていないんです。しっかりやれていることは事実なのですが、しっかりやりすぎていることが無駄だったわけです。
そこで、「経理を私たちにアウトソーシングしていただければ、1日で終わる仕事です」「経理4人も要らないので、その方々には他の仕事をしてもらってはどうでしょうか? 人を減らせば人件費の削減もできます」と、業務やコストの無駄を排除するご提案をしました。そしてバックオフィス面の支援だけではなく、営業の効率化やマーケティング面の支援など、幅広くサポートさせていただいています。単にコストカットや業務効率を上げるというだけではなく、お客様と経営すべての面で、長く共存共栄できることがこのサービスの強みになっています。
「社長は出社しないといけない」という先入観をなくそう
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撮影: 佐々木雅士氏
――思い込みや先入観って、一度できあがると指摘されてもなかなか気づけないものですよね。ところで、最近は「エグゼクティブリゾートワーカー」や「経営者のためのワーケーション評論家」という面白い取り組みをされているとか。
佐々木氏: そうなんです。先入観といえば、コロナの影響で多少薄らいでいますが、社長は「出社しないと仕事にならない」「現場にいなければならない」という先入観が日本人には根強くありますよね。
――確かにありますね。私は2012年か2013年頃に、「オフィスって必要ですか? フル在宅ワークで良いのでは?」と当時働いていた会社の社長に提案したことがあるのですが、「社員の帰属意識はどうなる」と全否定されちゃいました。今なら、その提案もとおりそうですけど。
佐々木氏: 否定されますよね。「社内体制ができていないから」とか、リモートワークを否定することは簡単なのですが、少なくとも経営者の仕事である経営管理は、完全リモートでできることです。逆に社長は社内で発生する雑音が聞こえないリゾート地で仕事をする方がはるかに効率的なんです。ワーケーションという「ワーク&バケーション」という言葉が生まれていますが、社長こそワーケーションにぴったり合う職業だと思います。
今の世の中にはさまざまなコミュニケーションツールやクラウドサービスが生まれていますから、社長がどこからでも仕事ができる環境が整っています。しかしそのために、「社内体制を見える化しよう」とか「クラウド会計にしてどこからでもチェックできる体制をつくろう」とか言っても、あまりグッとこないじゃないですか。ですので「社長がワーケーションするエグゼクティブリゾートワーカーというスタイルを目指そう!」と、経営者の方々に広めていこうかと。
――それは良いですね。私も2014年頃はバリ島で日本の仕事をしていましたから、リゾートワーカー経験者ではあります。次回は、エグゼクティブリゾートワーカーになる方法について詳しく教えてください。
後編に続きます。
