テレワークが広がり、都心のオフィスの近くに居住する必要性がなくなった人も増えているようです。
オフィスに毎日出社する必要がないのであれば、生まれ育った街で暮らしたい、何度も旅行に行っているあの街で暮らしたいなど、地方で暮らすことを希望している人もいらっしゃるでしょう。
今回は、地方自治体が、これから移住を検討している人または地方に移住した人に向けて、サービスやサポートを行っています。ほんの一部ですがご紹介しますので、これから地方移住することを真剣に検討されている人は、ご参考にしてください。
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地方移住サポートを活用しよう【1】
【1】秋田県「秋田暮らし はじめの一歩」(秋田県移住・定住総合ポータルサイト)
上記のホームページを見ていただくとわかりますが、トップページが動画になっていて、秋田の風景や風習などがわかります。移住に関する情報収集をする場合「移住登録」「移住相談窓口」「支援制度」「リモートワーク支援」とトップページで表示されているので、知りたい情報をすぐに見つけられると思います。
また、「秋田暮らしはじめの一歩」というガイドブックも見ることができるので、まずは、ガイドブックから、実際に移住した人の体験や経験、秋田県内の各地域の特徴などを知るのもよいでしょう。なお、ガイドブックはデジタルで見ることもできますし、紙の冊子として送付してもらうこともできます。
→ガイドブックはこちら
支援内容の一部:「東京圏移住支援事業補助金」
秋田県内では、移住者や定住者に対してさまざまな支援を行っています。その1つとして、秋田市で行っている「東京圏移住支援事業補助金」があります。東京圏から秋田市に移住する人に対して、一定の要件を満たした場合、単身者には60万円、2人以上の世帯には100万円の補助金が交付されます。詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
【2】茨城県「Re:BARAKI」(いばらきの移住・二地域居住ポータルサイト)
茨城県は、東京都と同じ関東圏内ということもあり、移住だけではなく、二地域居住(東京都心部+茨城県内)も勧めています。ホームページには、「茨城を知る」「茨城でテレワーク」「茨城のヒト・コト・バ」「住まい」「働く」「地域おこし協力隊」「ふるさと県民制度」等の項目があります。特に「茨城でテレワーク」という項目には、テレワーク体験プログラムが企画されています。残念ながら現時点では、新型コロナ感染拡大予防のため開催中止となっているプログラムが多いですが、いずれ再開されると思いますので、ご興味のある人は、問い合わせしてみるとよいでしょう。
また、茨城県では、「ちょいなかStyle」というウェブサイトで、すでに移住された人のインタビューや写真が掲載されていますので、自分が移住する場合のイメージを具体化できると思います。
→「ちょいなかStyle」サイトはこちら
支援内容の一部:「ひたちテレワーク移住促進助成金」
茨城県内でも、移住者や定住者に対してさまざまな支援を行っています。その1つとして、日立市で行っている「ひたちテレワーク移住促進助成金」があります。茨城県外の企業等に勤務しながら、または、茨城県外の企業等から受注してフリーランスで活動しながらテレワークをきっかけに日立市に移住する39歳以下の人を対象に、住宅取得費、家賃、テレワーク機器購入費等を助成する制度です。住居を取得する場合は最大151万5千円、アパート等を賃借する場合は最大101万5千円、実家等に住む場合は最大40万円の助成があります。詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
最後に
今回は、秋田県と茨城県をご紹介しましたが、秋田県では移住者に対して継続的なサポート体制があり、茨城県ではテレワークを活用した二拠点居住の実現に向けたサポートがあり、各地域によってサポート内容に特徴があるので、複数の地域のサポート内容を比べてみるとよいでしょう。自分に適したサポートを活用してみてください。
金銭的なことを言えば、転居費用や新居購入費用がかかったとしても、新しい地方暮らしでの生活費と、都心で暮らし続けた場合の生活費、長期的に比べた場合どちらが自分にとって「適正」なのか、今一度検討してみてもよいのではないでしょうか。
