日本テレビホールディングスは5日、コンテンツビジネスの海外市場展開に向け、ドラマ制作基盤の強化、アニメ収益の最大化、バラエティの現地制作を推進する方針を発表した。海外の制作会社やVFX事業者、アニメの権利運用事業者などへの出資・買収も検討し、グローバルコンテンツ企業への変革を加速させる。
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日本テレビホールディングス
アニメはIP収益最大化へ
同社は2027年までの中期経営計画で、1,000億円の成長投資枠を設定。「グローバルコンテンツ企業への変革」を掲げ、KANAMELのグループ化などを通じてコンテンツ制作力の強化を進めてきた。
今後は2033年度の売上高7,000億円、営業利益700億円という目標に向け、制作機能に加え、海外の流通機能や販売機能への投資も検討。コンテンツビジネスの海外展開を重点領域として、成長投資を加速させる。
ドラマ事業では、日本国内だけでなく、海外の制作会社やVFX事業者への出資・買収を通じて制作基盤を強化。まずはグローバルな配信プラットフォームなどからの受託制作で実績と収益力を確保し、その後、オリジナルライセンス作品の製作やグローバルでの共同開発・共同製作へと段階的に移行することで、事業規模の拡大を目指す。
アニメ事業では、国内の有力制作会社に加え、海外で日本のIP(知的財産)を管理し、現地企業による商品化などの許諾・運用を手がける事業者への出資・買収を検討。海外事業展開の窓口となる権利を確保することで、IP収益の最大化を図る。
バラエティはフォーマット販売から現地制作まで一括展開
バラエティ事業では、日本テレビの海外制作を推進するGYOKURO STUDIOを中心に、北米やアジアなどの現地制作会社との提携や出資・買収を進める方針だ。
従来の番組フォーマット販売にとどまらず、現地での制作まで一括して取り込むことで、世界市場における需要の獲得と事業拡大を加速させる。
このほか、コンテンツビジネスの収益多様化に向け、グループ各社のID統合・連携や、エンタメ興行を目的としたアリーナ・べニュー事業への参画なども検討。世界水準のコンテンツ制作を支えるスタジオやバーチャルプロダクションの整備、グローバル人材の獲得・育成、AI・DXを活用した生産性向上にも投資する方針を示した。
