miraiiは10月13日、「『こどもNISA』開始約3カ月前、子育て家庭の準備実態」に関する調査結果を発表した。調査は9月27日~10月4日、子どもを持つ保護者316名を対象にWEBアンケート方式で行われた。
調査によると、「こどもNISAを詳しく知っていた」人の割合は14.2%。49.7%は制度内容を十分に知らないことが明らかに。また、「こどもNISAを利用したい」子育て家庭は68.1%にのぼった一方で、27.8%は「まだ判断できない」と回答している。
そこで、「こどもNISA」開始に向けて行ったことを教えてもらったところ、「特に何もしていない」が45.9%で最多に。次いで「ニュースやインターネットなどで制度について調べた」(31.3%)、「金融機関などのWebサイト・資料で制度について調べた」(14.9%)、「家族・夫婦で利用するか話し合った」(14.2%)と続き、「毎月・年間でいくら投資するか検討した」(8.2%)、「資金について検討・準備した」(7.9%)、「利用する金融機関について調べた・比較した」(4.7%)など、具体的な準備は1割未満にとどまった。
次に、「こどもNISA」に向けた準備状況を聞いたところ、最も多かったのは「興味はあったが、利用するかどうか決めていなかった」で23.7%。次いで「利用したいと思っていたが、具体的な準備は始めていなかった」(22.5%)、「制度についてよく知らず、まだ考えていなかった」(19.0%)となり、合わせて65.2%が、利用方針の決定や具体的な準備に至っていないよう。
一方、利用目的については、「大学・専門学校などの進学費用を準備するため」(50.0%)が最も多く、次いで「子どもに資産を残すため」(27.2%)、「就職・独立など、子どもの将来に必要なお金を準備するため」(21.2%)が上位に。「こどもNISA」は単なる資産形成の手段としてだけではなく、子どもの成長に伴うさまざまなお金の課題と結びつけて考えられていることがうかがえた。
「こどもNISA」の具体的な準備を始めていない、または十分に進んでいない理由を聞いたところ、最も多かったのは「制度の内容を十分に理解できていなかったから」(29.1%)。次いで「何から準備すればよいのか分からなかったから」(15.2%)、「家族・夫婦で話し合う機会がなかったから」(9.5%)と続き、準備の入口における課題があることが明らかに。
そこで、「こどもNISA」を実際に利用するまでに必要だと思うことを聞くと、「制度の仕組みを理解すること」(50.3%)、「毎月・年間の投資額を決めること」(35.4%)、「家族・夫婦で方針を話し合うこと」(24.1%)が上位にあがった。
続いて、こどもNISAや子どもの資産形成について誰に相談したことがあるか聞いたところ、「配偶者・パートナー」が57.3%でトップとなった一方、専門家である「ファイナンシャルプランナー(FP)」は12.0%、「銀行・証券会社などの金融機関」はわずか3.2%と言う結果に。また、「誰にも相談したことはない」という人が31.3%を占めた。
しかし、今後相談したい相手を聞くと、専門家の「FP」が37.7%に上昇。「特に誰かに相談したいとは思わない」は6.3%だった。



