ルミエールは2026年10月16日、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」などをもとに、ホームセンターを含む小売店の数を都道府県別に集計した調査結果を公開した。事業所数は2021年6月時点、人口は2020年の値を使用。
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ホームセンターを含む区分の市場データ
人口1万人あたりの事業所数は、和歌山県が6.88か所で最多となった。最少は神奈川県の2.67か所で、和歌山県は神奈川県の約2.6倍だった。一方、下位には千葉県、埼玉県、神奈川県と首都圏の3県が並んだ。今回の集計対象は、統計上の区分「他に分類されないその他の小売業」に該当する事業所で、ホームセンター以外の小売店も含まれる。
人口1万人あたりの事業所数を都道府県別にみると、上位5県と下位3県は次の通りとなった。
【上位5県】
・1位 和歌山県 6.88か所(635事業所)
・2位 高知県 6.81か所(471事業所)
・3位 島根県 6.50か所(436事業所)
・4位 長崎県 6.45か所(846事業所)
・5位 鳥取県 6.25か所(346事業所)
【下位3県】
・45位 千葉県 2.79か所(1,752事業所)
・46位 埼玉県 2.77か所(2,038事業所)
・47位 神奈川県 2.67か所(2,468事業所)
