「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2026」(JMSビズウィーク2026、主催：日本自動車工業会、幕張メッセで10月13～16日に開催)で15日に行われた「未来モビリティ会議」のビジネスセッション「滞らないシステムで、広がる安心。」に、日本自動車工業会(自工会)副会長でいすゞ自動車社長の山口真宏氏が登壇。UDトラックスの伊藤公一社長、日野自動車のサティヤカーム・アーリャ社長、Specteeの村上建治郎CEO、ティアフォーの加藤真平CEOと「商用車・物流データ・自動運転管制をつなぎ、平時も有事も止まらない物流/交通基盤をつくるには」をテーマに議論を行った。
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「JMSビズウィーク2026」のビジネスセッション「滞らないシステムで、広がる安心。」で語られたこととは
自動運転、車両データ、物流情報をどうつなぐ?
ドライバー不足が進む物流業界。災害や部品供給の途絶などが起こった際に、物流と社会活動を止めないため、自動運転、車両データ、物流情報をどうつなぐのか。いすゞ山口社長の主張は以下の5つにまとめることができる。
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いすゞ自動車社長の山口真宏氏
1.商用車の使命は「移動し続けること」
乗用車は移動するかどうかを選べるが、商用車は荷物を届けるために動き続けなければならない。物流が止まれば経済活動も日常生活も止まってしまう。人手不足が進む中、物流を維持する仕組みづくりが不可欠だ。
2.自動運転を社会課題の解決につなげる
自工会では「事故死ゼロ」「移動の自由」を目指し、自動運転の取り組みを加速している。自動運転技術は完全自動運転の実現だけでなく、一般の運転における安全性の向上にも役立つ。
3.車両だけでなく、物流の全行程までつなぐ
自動運転車が走るだけでは物流は完結しない。倉庫、物流事業者、荷主、配送先などを含め、データや仕組みを接続することが重要。車両性能は競争領域でも、社会の中で物流を機能させる基盤は協調領域だと考えている。
4.データ連携は競争と協調を分けて進める
製品の性能など、各社が競争すべき領域は守りながら、物流を支えるデータ基盤や自動運転のインフラは協調して整備する。危機管理の情報も組み合わせれば、持続可能で強靭な社会につながる。
5.技術の進歩を社会が受け入れることも必要
自動運転を進める際、リスクや問題点ばかりを取り上げて前進を止めれば、日本の競争力を弱めかねない。技術の安全性を高める努力と、社会がその意義を理解し、一定のリスクを適切に受容することの両方が必要である。
特に5の社会受容については、「現在、平塚で、神奈川中央交通と自動運転バスの実証実験を行っていますが、バス停で待っている地元のおじいちゃん、おばあちゃんが乗ろうとして、『あ、これは自動運転の実証実験をしてるんだね。しょうがないね』とニコニコしながら見送ってくれるんです。そんなふうに温かい目で見てもらえるのは嬉しいところです」と語った。
参加者の意見は?
UDトラックスの伊藤公一社長の中心的な問題意識は、顧客が保有するトラックをできるだけ止めずに稼働させること。全国のサービスネットワークを活用し、現在の「故障してから直す」整備から、車両データなどを活用して「止まる前に直す」予防的な整備へと進化させたいという。その実現には自社の技術だけでなく、データや人材、サービス体制を含めた仕組みが必要との認識だ。
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UDトラックスの伊藤公一社長
日野自動車のサティヤカーム・アーリャ社長は、物流と輸送は経済の基盤であり、社会の生命線であると位置づけた。特に災害時には、輸送が止まることが人命にも影響すると強調。自動運転やコネクテッド技術を単独の製品・サービスとして捉えず、社会の輸送機能を支える仕組みの一部として考えているそうだ。
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日野自動車のサティヤカーム・アーリャ社長
Specteeの村上建治郎CEOは、災害対応や危機管理に取り組むスタートアップの立場から、物流や製造業が直面するリスクへの対処方法を説明。製造業の調達部門には、何が起きているのかを把握しにくいことと、サプライチェーン全体のつながりが見えにくいことという課題があるため、まずはサプライチェーン全体の構造を把握し、有事に必要な情報をつなげられる環境を整えることが重要とした。Specteeの危機管理サービスと、いすゞが持つ車両・物流関連の情報を組み合わせることで、物流だけでなく、生産の停止リスクにも対応できる可能性がある。山口社長自身も、両社の連携に期待を示した。
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Specteeの村上建治郎CEO
自動運転ソフトウェアを開発するティアフォーの加藤真平CEOは、各社の取り組みを横断的に捉え、技術を実際の社会システムに組み込む際の課題を指摘。自動運転の安全性については、リスクをゼロとすることだけを前提にせず、社会全体で許容できないリスクの範囲を考えることが重要とした。また、日本で構築した仕組みを将来的に海外へ展開できれば、社会課題の解決と産業競争力の強化につながる可能性があると期待を込めた。
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ティアフォーの加藤真平CEO
セッション終了後、報道陣の囲み取材に応じたいすゞの山口社長は、平時からデータや物流関連の仕組みを接続し、効率性を高めておくことが、有事・災害時の有効な連携につながるのは間違いないとしつつ、現状ではデータ連携は十分に進んでおらず、事業者・消費者双方に課題があると指摘。国単位でのデータベースを含め、異なる視点での検討が必要だと話した。
