今から始めて年内にできる投資・節税 - 「NISA」「iDeCo」「ふるさと納税」をわかりやすく解説

気づけば、2026年も半分以上が過ぎました。「今年こそ」と思いつつ、NISAやiDeCo、ふるさと納税をまだ始めていない方もいるのではないでしょうか。これらは年内の手続きや拠出・寄付が、その年の投資や税控除に関わります。まだ間に合う今のうちに、仕組みや期限を確認しておきましょう。

この記事では、今から始めても間に合う投資・節税として、NISA、iDeCo、ふるさと納税をわかりやすく解説。手続きのスケジュールやあわせて知っておきたいその他の控除もご紹介します。

制度の利用は年末が1つの区切り

NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)、ふるさと納税には、年ごとに定められた利用枠や上限、控除の仕組みがあります。

NISAには、1年間(1月1日〜12月31日)に非課税で投資できる「年間投資枠」が定められています。この枠はその年に使わなかった分を翌年に繰り越すことはできず、毎年リセットされます。

iDeCoは、公的年金の加入状況によって掛金の月額・年額の上限が決まります。たとえば自営業者(国民年金第1号被保険者)は月額6万8,000円、年額では81万6,000円がその年に拠出できる上限となっています(※1)。

ふるさと納税は、その年の1月1日～12月31日までに寄付(決済完了)をすれば、その年分の控除対象となります。年内に寄付しなかった分を、翌年の控除に繰り越すことはできません。

このように、いずれの制度も年ごとに区切られているため、その年の投資枠や控除を活用するには、早めの対応が必要です。

(※1)2026年12月施行の制度改正により、2027年1月から自営業者の掛金上限は月額7万5,000円に引き上げられる予定

3制度それぞれの特徴と節税の仕組み

ここからは、NISA・iDeCo・ふるさと納税がどんな仕組みで、どのように税金の面でお得になるのかを見ていきます。

NISA: 運用で得た利益に税金がかからない

NISAは、投資で得た利益(値上がり益や配当・分配金)が非課税になる制度です。通常、投資の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用した分にはこれがかかりません。たとえば10万円の利益が出た場合、通常なら約2万円が差し引かれるところ、NISAなら10万円の利益をまるごと受け取れます。

2024年から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があります。つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、年間120万円まで投資できます。

一方の成長投資枠は、投資信託に加えて国内外の個別株など、より幅広い商品に年間240万円まで投資できます。この2つを合わせると年間360万円まで、生涯では1,800万円まで非課税で保有できます。

なお、年の途中から始めても、その年の枠を使い切ることは可能です。成長投資枠は好きなタイミングでまとめて投資できるため、残りの月数に関係なく年間240万円まで使えます。

つみたて投資枠は毎月の積立額に上限(10万円)があるため、年の途中から始めると、通常の積立だけでは使い切れないこともあります。しかし、多くの証券会社が用意する「ボーナス月設定」や「使い切り設定」を使えば、残りの期間でつみたて投資枠の年間上限額120万円を使い切れます。

ただし、年間投資枠の未使用分は翌年に繰り越せないものの、年間の枠を無理に使い切る必要はありません。新NISAは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限です。投資は長期的に続けることが重要であり、年の途中からでも、家計に無理のない範囲で自分のペースで始めれば、非課税メリットを活用できます。

iDeCo: 掛金が全額所得控除になる

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、加入者が自ら選んだ金融商品を運用し、原則60歳以降にお金を受け取る私的年金制度です。税制メリットは大きく3つあります。1つ目は、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽くなること。2つ目は、運用益が非課税になること。3つ目は、受け取り時にも控除が使えることです。

特に強力なのが、1つ目のメリットです。たとえば毎月1万円を積み立てると年間12万円が所得控除の対象となり、年収600万円の人ならおよそ2万4,000円の税負担軽減につながります。NISAにはない「積み立てるだけで所得税・住民税が減る」点が、iDeCoならではの魅力です。

なお、iDeCoは年の途中から加入した場合、加入前の月にさかのぼっての掛金の拠出はできません。その年に拠出できるのは、「毎月の上限額×加入月以降の月数」までとなります。たとえば5月にiDeCoに加入した場合、掛金の拠出が可能となるのはその年の5月以降となり、1月から4月分をあとから埋めることはできません。

ふるさと納税: 実質2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体などに寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分が、一定の上限額まで所得税・住民税から控除(所得税は還付)される制度です。さらに、寄付した地域の名産品等の返礼品が受け取れたり、自治体によっては寄付金の使い道を指定したりもできます。

返礼品は、総務省のルールにより調達費用が寄付額の3割以下と定められているため、たとえば1万円を寄付した場合、受け取れる返礼品はおおむね3,000円相当までが目安となります。

一方、税金の面では、寄付額のうち自己負担となる2,000円を除いた金額が一定の上限額まで控除の対象となります。たとえば1万円を寄付した場合、そこから2,000円を引いた8,000円が所得税・住民税から控除されます。つまりこの場合、実質2,000円の負担で3,000円相当の返礼品を受け取れるというイメージです。

ただし控除される金額には年収や家族構成などに応じた上限があり、これを超えた分は自己負担になります。あらかじめ、各サイトのシミュレーションでご自身の上限を確認しておきましょう。

なお、ふるさと納税は、確定申告の必要がない給与所得者で、かつ1年間の寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告なしで控除を受けられます。

ただし、この特例を利用するには、寄付の翌年1月10日(必着)までに申請を完了させる必要があります。また、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などで確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になりますので注意しましょう。

今年中に間に合わせるには?

「今年はまだ数カ月ある」と思うかもしれませんが、制度によっては手続きに時間がかかります。今年中にNISAやiDeCo、ふるさと納税を始めるには、それぞれにかかる時間を知り、逆算して動くことが大切です。制度ごとに、スタートまでの流れや必要な時間を見ていきましょう。

NISA: 口座開設に数週間かかる

NISAを始めるには、まず金融機関でNISA口座を開設します。このとき、証券総合口座を持っていない場合、その開設も同時に必要となります。

口座を申し込んだあとは、NISA口座をすでに他の金融機関で開いていないか確認する税務署の審査があり、これを通過すると口座が開設され、取引を始められるようになります。この審査には通常1〜2週間、年度末や新年度などの繁忙期には3週間ほどかかります。

要する時間は金融機関によって多少差がありますが、数週間程度かかるつもりで余裕をもって申し込むと安心です。

なお、申込書類に不備があると口座開設にさらに時間がかかってしまいます。口座を開設する金融機関の公式サイト等で必要な書類をよく確認し、早めに準備しておきましょう。

iDeCo: 積立開始まで数カ月かかる

iDeCoは、NISA以上に時間がかかります。まずは金融機関を選んで口座開設に申し込むと、申込書類が送られてきます。書類の返送後、国民年金基金連合会による加入資格の審査があり、この審査から登録まで1〜2カ月程度(場合によっては3カ月近く)かかるのが一般的です。

つまり、申し込んでから実際に積立できるようになるまで、かなりのタイムラグがあります。年内の掛金拠出に間に合わせたいなら、秋のうちには申込に着手しておきたいところです。

ふるさと納税: 12月31日と1月10日が「期限」

ふるさと納税は、その年の12月31日の決済分までが控除の対象です。ただし、年末ぎりぎりに寄付をすると、自治体から届くワンストップ特例の申請書を待っている間に、申請期限である翌年1月10日になってしまうことがあります。年末に寄付する場合は、申請書の到着を待たずに自分で申請書を用意するか、オンライン申請を利用するなど、早めに手続きを進めましょう。

あわせて知っておきたいその他の控除

最後に、NISAやiDeCo、ふるさと納税とあわせて知っておきたい控除をご紹介します。代表的なものは、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、セルフメディケーション税制などです。

これらは、支払った保険料や医療費に応じて税負担を軽くできる制度で、要件に当てはまれば申告するだけで所得税・住民税が軽くなります。すでに払っているものが対象になるので、知っておくと取りこぼしを防げます。

このうち生命保険料控除と地震保険料控除は、会社員なら年末調整で手続きできます。一方、医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。

医療費控除は、1年間(1月1日〜12月31日)に自分や家族のために支払った医療費が10万円を超えた場合に使えます(※2)。10万円に届かない場合でも、対象の市販薬を年1万2,000円超購入していれば、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を使える可能性があります。ただし、両者の併用はできません。

(※2)所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額