Songは2026年8月18日、「夫婦間における預貯金・投資・保険・デジタル資産等の把握状況」に関する実態調査の結果を発表した。本調査は2026年8月1日〜8月7日、全国の20〜40代の既婚者・離婚経験者300人を対象に、インターネット調査で実施したもの。

配偶者の預貯金額を「正確に把握」は21.7%

  • 配偶者の預貯金額をどの程度把握しているか

    配偶者の預貯金額をどの程度把握しているか

まず、配偶者の預貯金額をどの程度把握しているかを尋ねた。「正確に把握している」(21.7%)、「だいたい把握している」(37.3%)、「ほとんど知らない」(27.0%)、「全く知らない」(14.0%)となった。

「正確に把握している」は21.7%で、およそ5人に1人にとどまった。一方、「ほとんど知らない」(27.0%)と「全く知らない」(14.0%)を合わせると41.0%となり、約5人に2人が配偶者の預貯金額を十分に把握していない結果となった。

資産の種類別に見ると、把握している割合は「利用している銀行をすべて把握」(45.3%)が最も高く、「証券口座の存在を把握」(39.7%)、「NISA・株式・投資信託の保有額を把握」(28.3%)、「保険の解約返戻金等を把握」(19.7%)、「暗号資産の保有状況を把握」(14.3%)、「電子マネー・ポイント等の残高まで把握」(11.7%)と、資産の種類が増えるほど低下した。

一方、自分自身の資産については、44.7%が「配偶者に自分の全資産額を伝えていない」と回答。夫婦双方がお互いの全金融資産を把握している人は16.3%にとどまった。

自分の全資産を伝えていない理由、最多は「聞かれないから」

「配偶者に自分の全資産額を伝えていない」と回答した人に理由を尋ねたところ、「聞かれないから」(52.2%)が最多となった。続いて、「自分で稼いだお金だから」(38.8%)、「自由に使えるお金を残したい」(34.3%)、「金額を知られたくない」(21.6%)、「投資内容を説明するのが面倒」(18.7%)となった。

「意図的に隠している」というよりも、夫婦間で全資産を確認する機会そのものがないケースも少なくないことがうかがえる。

また、結婚期間10年以上では「正確に把握している」が27.8%だったのに対し、結婚5年未満では17.9%だった。結婚期間が長いほど把握率はやや高くなるものの、長年一緒に暮らしていても、すべての資産を把握しているとは限らない結果となった。

働き方による違いも見られ、共働き世帯で「相手の預貯金をほとんど/全く知らない」と回答した人は45.8%だったのに対し、片働き世帯では32.6%だった。

離婚を意識してから配偶者の資産が気になった人は61.2%

  • 配偶者の資産への意識

    配偶者の資産への意識

現在または過去に「離婚を具体的に考えた経験がある」と回答した人は38.7%だった。このうち、「離婚を意識してから配偶者の資産が気になった」人は61.2%に上った。また、「離婚を意識する前から夫婦の資産を十分把握していた」は24.1%、「離婚を意識した後、初めて相手の資産について具体的に確認した」は46.6%だった。さらに、「確認した結果、知らなかった口座・資産があった」は32.8%、「財産分与について事前に調べたことがある」は54.3%となった。

離婚を考えた経験がある人の中には、離婚を意識したことをきっかけに、初めて配偶者の資産状況を具体的に確認するケースがあることが分かった。

後から知った「見えない資産」、最多は「預貯金・別の銀行口座」

知らなかった資産があった人に、その種類を尋ねたところ、「預貯金・別の銀行口座」(48.6%)が最多となった。以下、「株式・投資信託」(34.3%)、「NISA口座」(28.6%)、「保険」(22.9%)、「暗号資産」(17.1%)、「電子マネー・ポイント」(14.3%)、「その他のデジタル資産」(8.6%)と続いた。

また、実際に確認した相手の資産額が「想像より多かった」人は29.3%、「想像より少なかった」人は26.4%だった。合わせて55.7%が、想定していた資産額と実際の金額に何らかのギャップがあった。さらに、全回答者の42.7%が「結婚していても、個人で管理している資産は基本的に別々という感覚があった」と回答した。

離婚経験者の72.1%が「夫婦の資産を定期的に確認する必要がある」

「夫婦がお互いの金融資産を定期的に確認しておく必要がある」と答えた割合を現在の既婚者と離婚経験者で比較すると、現在の既婚者は57.8%、離婚経験者は72.1%だった。離婚経験者の割合は現在の既婚者を14.3ポイント上回った。

離婚を経験した人ほど、資産把握を離婚時だけの問題ではなく、夫婦生活中から確認しておく情報として捉える傾向が見られた。

夫婦の資産一覧を作成・共有している人は18.7%

夫婦間で共有・把握している情報について尋ねたところ、「夫婦の資産一覧を作成・共有している」(18.7%)、「銀行口座情報を共有している」(52.3%)、「証券口座情報まで共有している」(31.0%)、「保険情報を共有している」(44.7%)、「住宅ローン・その他の主な負債を双方が把握」(73.3%)、「暗号資産情報を共有している」(13.0%)、「ポイント・電子マネー等まで管理・共有している」(10.7%)、「年1回以上「夫婦の資産棚卸し」をしている」(22.3%)となった。夫婦の資産一覧を作成・共有している人は18.7%で、5組に1組未満だった。

一方、住宅ローン・その他の主な負債を双方が把握している割合は73.3%と比較的高かった。銀行口座情報を共有している人は52.3%だったが、証券口座情報では31.0%、暗号資産では13.0%、ポイント・電子マネー等では10.7%まで低下した。

「夫婦でも全財産を共有する必要はない」は48.3%

  • 資産情報を夫婦で共有することについて

    資産情報を夫婦で共有することについて

資産情報を夫婦で共有することについて尋ねたところ、36.7%が「多少の抵抗がある」、12.0%が「強い抵抗がある」と回答した。合わせて48.7%となり、ほぼ2人に1人が何らかの抵抗を感じていた。一方、「夫婦でも全財産を共有する必要はない」(48.3%)と回答した人も半数近くに上った。

ただし、「離婚とは関係なく、病気・事故など緊急時のために一定の資産情報は共有すべき」(76.0%)と回答した人は4人に3人を超えた。さらに、「今後、夫婦で現在より資産情報を共有したい」は62.7%となった。

全財産を共有することには抵抗がある人が一定数いる一方、緊急時に備えて一定の資産情報を共有する必要性を感じている人は多いことが分かった。

最低限共有したい情報、最多は「銀行口座の金融機関名・概算残高」

「夫婦で資産情報を共有するとしたら、最低限どこまで共有したいか」を尋ねたところ、「銀行口座の金融機関名・概算残高」(71.7%)が最多となり、「生命保険・医療保険等の契約情報」(64.0%)、「住宅ローン・借入金等の負債」(62.3%)、「証券会社名・投資商品の概算額」(51.7%)、「NISA口座の保有状況」(46.0%)、「暗号資産の保有有無」(32.7%)、「電子マネー・ポイント等」(18.3%)と続いた。

銀行口座については、金融機関名と概算残高まで共有したい人が71.7%と最も多かった。また、証券会社名・投資商品の概算額も51.7%と半数を超えた。

夫婦で共有したいのは、ログインIDやパスワードなどの詳細情報ではなく、どの金融機関にどのような資産があるのかという基本的な情報が中心となった。