公務員の夏ボーナスはいくら? 国家公務員は平均73.8万円、東京都は109万円超に - 民間企業との差は?

2026年夏の国家公務員のボーナスは、平均で1人あたり約73万円支給されました。公務員離れの傾向もあるなか、ボーナスは民間と比べて少ないのでしょうか。本記事では国家公務員の平均支給額や前年からの増減、期末手当・勤勉手当の仕組み、地方公務員との違い、民間企業との比較について解説します。

国家公務員の平均支給額はいくら？

2026年の6月30日、国家公務員に夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、73万8,500円です。

この内訳は、支給月数が2.285月で、平均給与額は32万3,200円となっています。支給された国家公務員の平均年齢は32.9歳です。

前年比は+ 4.5％で、約3万1,800円増えました。増額は4年連続となり、国家公務員の賞与は増加傾向が続いています。

この背景には、人材獲得競争があります。民間との給与水準の格差を減らし、公務員の離職を防ぐ狙いです。

国家公務員のボーナスは、一般的な会社員とは異なる仕組みがあります。一律で支払われる「期末手当」と、人事評価の査定が考慮される「勤勉手当」の2本で構成されます。

また、総支給額からは所得税・社会保険料などが控除されるため、手取り額は額面のおよそ75％～85％となります。

先ほど紹介したデータは、国家公務員のものであり、地方公務員は異なります。地方公務員のボーナスは、国家公務員の給与改定や人事委員会勧告に準じる自治体が多く、実際の支給額は自治体・職種・年齢・役職などによって異なります。

たとえば、東京都は教員や警察官を含む職員16万8601人に対し、2026年の夏のボーナス(期末・勤勉手当)を支給。1人当たりの平均支給額は、前年比約4万6000円増の109万3854円(税等控除前)となりました。

大阪府による2026年夏のボーナスは、職員8,261人に対して支給されました。平均支給額は87万1,738円であり、前年から約3万7,000円増加しています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、民間企業(事業所規模5人以上)の夏ボーナスは、43万6,140円(前年比2.3％増)となりました。規模の小さい企業も含まれているため、国家公務員より支給額は少なくなっています。

一方、労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象とした調査を実施。回答した113社の平均額は88万1,915円と、国家公務員より多い支給額となりました。

2026年夏の国家公務員のボーナスは、前年比+4.5％の増加となりました。公務員離れが囁かれるなか、人材流出を防ぐ狙いもあると考えられます。

国家公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当で構成されています。民間給与との均衡や人事院勧告を踏まえて支給月数が決まります。

一方で、地方公務員は自治体や職種によって支給額が異なり、民間企業とも単純比較はできません。平均額だけでなく、対象者や算出条件を確認しながら見ることが大切です。

あんどうしんいちろう