東急エージェンシー、三菱食品、unerryは6月25日から、東急線沿線のOOH((Out OF Home＝屋外広告)広告における広告接触から購買までの効果を可視化するサービスの提供を開始した。
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リテールメディア・インパクトを可視化するサービスを提供開始
近年、OOH広告はブランドとの接触機会として再評価される一方、「実際の購買にどれだけ寄与しているのか」という点が、企業のマーケティング活動において重要な課題として認識されている。
同サービスではID-POSデータと位置情報データを連携し、広告接触の可能性と実際の購買行動を定量的に評価する。東急線沿線を利用する約500万人を対象に、駅や車両、街メディア、デジタル広告の単独・複合接触による購買率や1人あたり購買金額への影響を分析できる。
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ID-POSデータ×位置情報データでOOH広告の購買効果を可視化する分析ソリューション
飲料カテゴリーでの事前検証では、渋谷の大型ビジョン2媒体の複合接触で購買率が非接触者の約1.9倍、車両広告では約2倍、1人あたり購買金額が約1.1倍となるなど、高い購買リフト効果が確認された。取り扱うデータには個人情報は含まずセキュアな環境で連携される。
東急エージェンシーが広告プランニングと位置情報データを、三菱食品が購買分析を、unerryが行動推定や分析を担当する。今後はデータの拡張や連携の高度化を進め、効果可視化の標準化を目指す。
