lotsful Companyは6月24日、2026年5月版「副業意識・行動・価値観の定点観測調査」の結果を発表した。調査は4月30日～5月3日、20～40歳代の会社員660名を対象にインターネットで行われた。
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副業実施率
調査によると、直近半年間の副業実施率は39.3%(前回調査比-1.7pt、前年同月比+2.9pt)、今後半年間の副業意向が48.2%(同-0.1pt、+3.6pt)と、副業への関心は引き続き高水準で推移しており、着実に定着が進んでいる様子もうかがえた。
また、副業で得た平均月収を教えてもらったところ、全体としては「5万円未満」(32.2%)や「5万円以上10万円未満」(19.6%)といった低〜中収入帯が中心である一方、「30万円以上」が前回調査から0.5pt微減の17.4%となり、副業で高収入を得ている層は引き続き一定数存在していることがわかった。
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副業理由
続いて、副業意向がある人にその理由を尋ねたところ、「自由に使えるお金を増やしたい」(48.7%)が前回に引き続き最多となり、2026年2月の前回調査(44.6%)から4.1ポイント増加している。また、「自身の将来のキャリアに関して考えた」(19.7%)が1.5ポイント増加、「プライベートの生活環境に変化があった」(15.7%)は3.6ポイント増加するなど、副業をキャリア形成の一環として前向きに捉える動きの拡大や、ライフスタイルの変化を背景に副業を検討するケースも見られた。
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「失業給付の給付制限期間短縮」制度改正の認知度(副業経験別)
次に、自己都合退職時の失業給付における給付制限期間が「2ヶ月」から「1ヶ月」に短縮される「失業給付の給付制限期間短縮」という制度改正が、副業およびキャリア選択に与える影響についても調査を実施した。
調査によると、同制度について「内容まで詳しく知っていた」人は22.0%と、依然として十分に浸透していないことが明らかに。ただし、副業経験の有無(有46.9%、無5.8%)や企業規模(大企業・大企業グループ31.9%、中小企業18.2%、スタートアップ7.7%)によって認知率に差が見られた。
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「失業給付の給付制限期間短縮」が転職や独立・起業に対する心理的なハードルにどのような影響を与えたか
続いて、失業給付が「退職後1ヶ月」で受給可能となったことが、今後の転職や独立・起業に対する心理的なハードルにどのような影響を与えたかについて尋ねたところ、心理的なハードルが「やや低くなった」「非常に低くなった」と回答した人は約4割(38.8%)にのぼり、特に、副業経験者では64.5%と、よりキャリアの選択肢拡大につながる要素として前向きに捉えている様子がうかがえた。
また、本業を辞めて次のステップ(転職先未定の状態)に進む場合、この給付制限の短縮が意思決定にどの程度影響すると思うかを尋ねたところ、49.3%が「影響がある(非常に+ある程度)」と回答。さらに、副業経験者に対し、副業での収入や経験があることが、失業給付の給付制限期間短縮と相まって、本業を辞める、あるいは変える際の「安心感」や「自信」につながるかを尋ねたところ、実に8割近く「非常に強くつながっている」(25.7%)、「ある程度つながっている」(52.2%)と回答した。
