「少額でも納得いかない⋯⋯」未婚男女の"独身税"負担額へのホンネ調査 - 自分の年収だといくらになる?

2026年4月から導入された「子ども・子育て支援金制度(独身税)」。世間ではその是非を問う声が相次いでいるが、実際に自身の給与からいくら差し引かれるのか、正確に把握できている人はどれくらいいるのだろうか。

今回はマイナビニュース会員の未婚男女302名を対象に、具体的な負担額への認識を調査した。制度への理解や不満の背景にある「見えにくさ」の実態に迫る。

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  独身税の具体的な負担額への認識調査

「いくら払うか知らない」人が6割超。金額の不透明さが浮き彫りに

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  負担額の認知度アンケート結果

自身が支払う支援金の月額がいくらになると思うか尋ねたところ、最も多かった回答は「いくらか知らない」で63.6%にのぼった。次いで「100円以上〜500円未満」(19.5%)、「500円以上〜1000円未満」(9.3%)と続くが、全体として「正確な金額を把握していない」層が圧倒的多数を占める結果となった。

制度そのものの存在は知っていても、自分の手取りに具体的にどう影響するのかという点については、多くの人が不明確なままであることがうかがえる。

こども家庭庁のデータによる「実際の月額負担」は?

アンケートでは「知らない」という声が目立ったが、こども家庭庁が公表している年収別の試算額(2028年度時点)は以下の通りだ。

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合 - 年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

金額だけで見れば、数百円程度の負担と感じるかもしれない。しかし、多くの未婚男女が抱いているのは「金額」に対する不満だけではないようだ。

負担額の多寡よりも「不透明さ」への不信感が強い

自由回答を見ていくと、制度の「見えにくさ」や「強制的な徴収方法」への不安が浮き彫りになった。

「いつの間にか勝手に引かれる仕組みが怖い」(30代・男性)、「少額であっても、何の説明もなく徴収されることに納得がいかない」(20代・女性)といった声が目立つ。また、「独身には還元されないのに、不透明なまま徴収されるのが嫌だ」(40代・女性)という意見も寄せられた。

本制度は既婚・未婚を問わず全世代が負担するものだが、「独身税」という呼称が先行し、「自分たちだけが狙い撃ちされている」という感覚を強めている側面もある。単なる金額の問題ではなく、仕組みや目的が十分に伝わっていないことが、根強い不信感につながっているようだ。

独身税に関するアンケート
調査時期: 2026年4月12日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 302人
調査方法: インターネットログイン式アンケート