24時間テレビチャリティー委員会はこのほど、昨年放送された『24時間テレビ48』における寄付金の取扱いに関するモニタリング活動の結果を公表。寄付金の不正行為や紛失事故の報告はなかったと発表した。
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『24時間テレビ』
同委員会は、日本テレビ系列など『24時間テレビ』を放送する31社で構成。2023年に発覚した日本海テレビの元幹部社員による寄付金着服問題を受け、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームを設置し、募金活動の監視体制を強化している。
今回のモニタリングでは、放送前に31社が「募金活動計画書」を提出。放送当日には5社の募金活動を弁護士が現地調査し、放送後には募金活動の状況をまとめた報告書を提出した。報告書には募金活動の写真提出も義務付けられ、31社から2,500枚以上の写真が集まった。
弁護士による現地調査や報告書確認などを行った結果、寄付金に関する不正行為や紛失事故の報告はなく、不正のおそれがある事情も確認されなかったという。
同委員会は、寄付者からの信頼回復に向け、外部弁護士を交えたモニタリング活動を今後も継続し、「委員会31社が、寄付を預けていただく方の信頼を損なうようなルールがあれば常に見直し、安全な募金活動の実現で信頼回復に努めることを、これからも24時間テレビのチャリティー活動で続けてまいります」としている。
