フジテレビの清水賢治社長は5日、一連の問題により設置された第三者委員会報告書を受けた社員の処分を発表。中居正広氏と元アナウンサー女性の間で発生した問題について、当時の編成部長を退職勧告や懲戒解雇にしなかった理由を説明した。

  • フジテレビの清水賢治社長

今回の処分で、同部長については、以下の4つの「非違行為」が指摘された。

(1)事案の発生を受け、中居氏から女性に対して見舞品を届けてほしい旨の依頼を受け、現金・見舞品を女性の入院先病院に届けるという、女性への二次加害となり得る不適切な行為をした。また、中居氏に弁護士を紹介し、二次加害となり得る不適切な行為をした。
　
(2)ホテルの部屋で開催された中居氏ら番組出演者、フジ女性社員などが参加する会食で、中居氏、番組出演者と女性社員のみを残して部屋から退出。残った女性社員1名がハラスメント行為を受けた。
　
(3)番組出演者と会食していた際に、フジ女性社員を誘って参加させ、その後女性社員が移動先の店内でハラスメント行為を受けた。
　
(4)2020年ごろ、後輩の女性社員を食事に誘い、ハラスメント行為をした。2023年、別の後輩の女性社員を食事に誘い、ハラスメント行為をした。

(1)については、中居氏により女性が受けた被害申告を把握していなかったことを考慮し、「退職勧告や懲戒解雇を科すことが相当とされる事情は認められなかった」とした。

(4)についても、「役位剥奪、降職、退職勧告又は懲戒解雇を科すことが相当とされる事情は認められなかった」とした。

結果として、(1)～(3)について降格(4段階)、(4)について懲戒休職(1カ月間)の処分となった。

清水社長は、5日に行った会見で「3月31日の第三者委員会の報告書を読んだ時の衝撃が大きかったので、その日の会見ではやや厳しいことを申し上げたと記憶しています」とした上で、今回の処分の出し方について、「どうしてこうなのでしょうか?」と弁護士に説明を求めたという。

それを受け、「(1)については週刊誌報道によるバイアスが自分の頭の中にあったのかなと思います」「(2)と(3)の女性の置き去りの話は、自身の行為ではないけど、管理監督者としてハラスメントが起こる可能性を予防できなかったことは重たい。ただ、一連の事案を後から見ている我々と、その時点での時系列で個別の評価をしていくと、私の認識自体も変わりました」と述べた。