au損害保険は、3月14日、自転車保険加入状況に関する調査結果を発表した。同調査は、1月19日〜1月21日の期間、全国の自転車利用者の20歳から69歳の男女15,381人を対象にインターネットにて実施した。

  • 自転車事故に備える保険に加入しているか

はじめに、自転車事故に備える保険に加入しているかどうかを尋ねたところ、「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人は合わせて65.6%(10,097人)となり、調査開始以来、6年連続で上昇した。

2019年度は1.3ポイント、2020年度は2.2ポイント、2021年度は3.1ポイントと年々加入率の伸び幅が拡大してきたが、2022年度は0.9ポイントと過去最小の伸び幅となった。しかし、2023年度は2.1ポイント上昇となり、再び伸び幅が拡大した。

  • 地域別の自転車保険加入状況

地域別の自転車保険加入状況は、義務化地域(注)が67.7%、義務化していない地域が50.9%と義務化の有無で大きな差が出ている。なお、都道府県別では、熊本県が加入率77.1％でトップとなった。2023年度に新たに自転車保険への加入を義務化した広島県の加入率は59.5％で、昨年度から4.9ポイント上昇した。

なお「義務化地域」は、都道府県単位で義務化している宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、および市単位で義務化している岡山県(岡山市)、石川県(金沢市)を含む。

2024年3月現在、47都道府県中、広島県を含めた33都道府県の地域で自転車保険の加入が義務化されており、義務化地域が日本全国の7割相当にまで拡大した。

  • 義務化地域での義務化認知状況

自転車保険の加入義務化地域に住んでいる人に、自転車保険の加入義務化地域であることを知っているかどうか尋ねたところ、「知っている」と回答した人の割合である義務化認知率は39.1%で、2022年度より1.2ポイント低下し、2021度の49.4％から２年続けて減少している。

  • 都道府県別の義務化認知率

また、都道府県別調査では、義務化としている33都道府県の地域のうち、半数以上の18都道府県で義務化認知率の低下が見られた。既に義務化した地域においても「自転車保険の加入義務化」について、周知活動の継続が必要と考えられる。

  • 加入している保険の個人賠償責任補償の限度額

最後に、自転車保険に加入している人に、加入している保険の個人賠償責任補償の限度額について調査したところ、一番多かった回答は「不明・分からない」で47.6%だった。

自転車保険の加入義務は「被害者の保護」と「加害者の救済」を目的としている。もしもの場合に備えて、現在の個人賠償責任補償の限度額および十分性を確認し、自分に合った保険の加入や見直しが重要だ。