テレビ東京ホールディングスは14日、ジャニーズ事務所への申し入れについて発表した。

同局は、ジャニーズ事務所がジャニー喜多川元社長による性加害問題について行った記者会見を受け、「本日、国連『ビジネスと人権に関する指導原則』および政府の『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、経営改革などの対応を急ぐよう書面で改めて申し入れました」と明らかに。

具体的には「同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」とし、「具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます」と発表。

また「既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」と、今後の出演依頼についても踏み込む内容となった。