総務省から委託されPR活動を行うマイナポイント事業PR事務局はこのほど、「公金受取口座の登録にまつわる疑問とメリット」について解説を公開した。

  • 「公金受取口座を登録する目的は必要なお金をスムーズに給付するため」

最大2万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント第2弾の申込期限は、2023年(令和5年)9月末までに延長された。ポイントを受け取るには、選択した決済サービスでチャージまたは買い物をし、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと、公金受取口座の登録をすることが必要な条件となっている。

この公金受取口座の登録に関しては、「何のため?」「どんなメリットがあるのか?」などの疑問も多く寄せられているという。

公金受取口座の登録の目的は「必要なお金をスムーズに給付するため」。あらかじめ登録しておくことで、児童手当、年金、所得税の還付金といった給付金の受取りに活用できるようになるという。

また、給付金等の申請でも、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関などにおける口座情報の確認作業などが不要になり、迅速な給付が可能になる。実際、コロナ禍で実施された1人10万円を給付した「特別定額給付金」でも、口座情報記入・通帳写し添付といった手続の手間や、給付先口座を確認する行政機関での事務負担があった。公金受取口座の事前登録で給付の負担を減らし、迅速化を進めることできるという。

「口座登録を行うことで、国に口座残高が把握されるのではないか」という疑問の声もあるが、金融機関名や口座番号等の情報が国に登録されることにはなるが、預貯金残高等の情報が知られることはないとのこと。登録された情報は給付事務にのみ使用され、税の徴収に使われることもないという。

公金受取口座を登録するには、マイナポータルにログインすることが必要。次いで「口座情報の登録・変更」を選択し、マイナンバーカードの読み取りを行う。口座情報の登録状況と公金受取口座登録についての説明を確認後、本人情報／口座情報を入力。入力内容を確認し、口座情報の登録について同意すれば、登録は完了する。

  • 公金受取口座の登録方法

なお、マイナポイント手続スポットでは、「マイナポイントの申込み」と「健康保険証としての利用申込み」は行えるが、一部の市区町村を除いて「公金受取口座の登録」はできない。原則的に自身の端末( PC 、スマートフォン)で手続きを行うことになる。

しかし、端末を持っていない場合、一部の市区町村では、公金受取口座の登録ができる場合があるため、居住している市区町村に問い合わせすることをすすめている。