JR東日本は7日、JR東日本不動産投資顧問(JAM)が資産運用会社となる「JR東日本プライベートリート投資法人」を設立し、2023年3月の運用開始を目標に準備を進めると発表した。2025年度末までに不動産ファンド事業全体で資産規模3,000億円をめざす。

  • 不動産ファンドを活用した回転型ビジネスモデル(JR東日本提供)

JR東日本は不動産ファンド事業を生活サービス事業の成長エンジンと位置づけ、2021年12月のJR南新宿ビルの流動化から回転型ビジネスを開始し、グループの成長戦略を構築してきた。2022年12月に「JR東日本プライベートリート投資法人」を設立し、2023年3月から運用を開始することで、今後も回転型ビジネスを継続的に実施し、不動産ファンド事業をさらに拡大するとともに、JR東日本グループにおける「変革 2027」のスピードアップを図る。

JR東日本グループでは、JAMによる不動産ファンドの組成(外部物件取得および回転型ビジネスによる運用資産の積上げ)を加速させ、不動産ファンド事業のさらなる拡大を図ってきた。結果、当初目標資産規模1,000億円を早期に達成している。今後は適切な組成スキームを検討の上、私募ファンドおよび私募リートを併用しながら事業拡大をさらに加速し、2025年度末までに不動産ファンド事業全体で資産規模3,000億円をめざす。

  • 成長分野に対する再投資例(JR東日本提供)

私募リートに自社の開発・保有物件を売却することで、早期に開発利益を確定し、獲得資金を成長分野へ拡大再投資する「回転型ビジネス」も継続的に実施。一例として、獲得資金を「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」などに再投資することで、多様な魅力あるまちづくりを実現するとともに、地方の開発件名への再投資において、地方創生に貢献できるという。このようなまちづくりと、グループの強みを生かしたさまざまなサービスを連携させることで、JR東日本グループのさらなる成長をめざすとのこと。