老後資産で用意しておくべき金額が話題になることも多いですが、同時に介護費用がいくらかかるのか気になる方も多いでしょう。普段からあまり高齢者と関わりがないと、なかなかイメージしづらいかもしれません。
この記事では介護費用の目安について、在宅・施設などのシーン別に解説します。費用負担を軽くできる制度も紹介しますので、今から頭の片隅に入れておくと良いでしょう。
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※画像はイメージ
介護費用の総額は500万円が目安
介護費用には下記のようにさまざまなものが含まれます。
・介護ベッド
・自宅のリフォーム
・紙おむつ
・介護予防サービス
・訪問サービス
・訪問介護・訪問看護
・通所リハビリテーション・通所介護
・施設入居・利用
これらの費用が合計いくらかかるのか、1つの試算ではありますが、およそ500万円との結果が出ています。その詳細について見ていきましょう。
介護の月額費用
生命保険文化センターでは「生命保険に関する調査」を定期的に実施しており、この中で介護についても聞き取りを行っています。
令和3年版の調査結果によると、介護に支払った費用は1カ月あたり平均で8.3万円です。前回調査が7.8万円であったため、5,000円増えたことになります。
月額費用は要介護度によっても変化し、要支援1は4.1万円、要介護5では10.6万円です。介護度が重くなるほど月額費用が増えることが分かります。
介護が必要な期間
同調査によると、介護を始めてからの期間の平均は61.1カ月（5年1カ月）です。 前回調査より6カ月以上増え、中長期のトレンドで見ても介護期間は徐々に長くなっていく傾向が見られます。
先述した1カ月あたりの平均費用である8.3万円に61.1カ月をかけると、介護費用の総額はおよそ500万円という計算になります。
なお介護期間の分布では、4～10年未満が31.5%で最多、次いで10年以上が17.6%、3～4年未満が15.1%、2～3年未満が12.3%、1年未満は10%となっています。少なくとも3年以上はかかるケースが多く、1年未満で済むケースは少ないことが分かります。
厚生労働省の発表内容
厚生労働省も「介護給付費等実態統計の概況」で介護費用についてデータを発表しています。こちらによると令和3年4月審査分の受給者1人あたり費用額は17万4,900円となっています。
ただしこれは保険給付額、公費負担額、利用者負担額を合計したものです。利用者負担額だけの場合、数字はもっと下がると考えられます。
すべての人が500万円かかるわけではない
実際にかかる介護費用には個人差があり、すべてのケースで500万円必要ということではありません。介護期間が短ければ、その分介護費用も減ります。
介護費用を少なくするには、できるだけ要介護状態の期間を短くするよう、介護予防に取り組むことも重要です。
介護費用の自己負担の割合
介護サービスが必要になった場合、介護保険を利用することができます。利用者が負担する割合は、介護保険負担割合証に記載されており、1割から3割です。
65歳以上の方は原則として1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割、特に所得の高い場合は3割です。40歳から64歳までの方は1割です。
▼3割負担となる基準
・65歳以上で、本人の前年の所得金額が合計220万円以上
・前年の所得金額と前年の年金収入の合計が、同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合は340万円以上、2人以上の場合は463万円以上
▼2割負担となる基準
・65歳以上で、本人の前年の所得金額が合計220万円以上
・前年の所得金額と前年の年金収入の合計が、同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合は280万円以上340万円未満、2人以上の場合は346万円以上463万円未満
65歳以上で所得が220万円以上あり、年金収入も合わせて一定以上の収入があると、2割負担または3割負担となります。
介護保険の利用限度額
介護保険には利用限度額もあり、一定の限度を超えた分は100%自己負担となります。限度額の目安は要介護度によって決められています。
【1カ月あたりの区分支給限度額の目安】
【要支援1】50,320円
【要支援2】10,5310円
【要支援1】167,650円
【要支援2】197,050円
【要支援3】270,480円
【要支援4】309,380円
【要支援5】362,170円
※実際の支給限度額は金額ではなく「単位」で決定され、サービスの種類によって1単位あたりの単価が異なります。
介護度が重くなるにつれて、支給限度額も増える仕組みです。ただしその分利用するサービスの数が増え、単価の高いサービスも必要になりますので、介護度が重いと経済的負担が楽になるということではありません。
在宅介護と老人ホームの入居で毎月の費用はどれくらい違う？
在宅介護をする場合と老人ホームを利用する場合で、毎月の費用がどれほど違うのか、要介護度3の場合でシミュレーションをしてみると、在宅介護で8万7,000円、特別養護老人ホーム(ユニット型個室)で14万6,000円、有料老人ホームで26万円となりました。
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実際にかかる費用は個人や施設によって変動するため、上記はあくまで参考としてご覧ください。ただ、費用面で言えば在宅介護がもっともコストが低い傾向です。
有料老人ホームは全体的に高額で、上記以外にも入居一時金で500万円～1,000万円かかる施設も多く見られます。経済的にゆとりのある方でないと利用するのは難しいでしょう。
介護費用の負担を軽くすることができる制度
介護費用の負担を軽減するための補助制度があります。
1.高額介護サービス費
1カ月間で支払った利用者負担の合計が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。世帯全員が住民税非課税の場合、月間の負担限度額は24,600円となります。
ただし福祉用具の購入費、施設サービスの食費・居住費・日常費などは対象になりません。
2.高額介護合算療養費
医療保険と介護保険の自己負担の合計額が著しく高額となった場合、自己負担額を軽減する制度のことです。たとえば70歳以上で住民税非課税の場合、年間で31万円が自己負担限度額となります。
介護費用について対策できること
親の介護、さらに自分自身の介護について、今からできることをいくつか挙げます。
・介護のことも含め、親とお金のことについて話し合う
・経済的負担を踏まえ、在宅介護か施設入居かを考えておく
・民間の介護保険に加入する
日本人の寿命が延びていることを背景に、介護費用は多くの方にとって避けては通れない課題となります。いざというときに慌てないよう、介護保険などの社会制度について調べておくのもおすすめです。
