東京商工リサーチは1月25日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月25日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,776件に上った。
小規模事業者に新型コロナ破たんが集中
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)1月25日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,641件(倒産2,520件、弁護士一任・準備中121件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年に入っても1月25日までに80件発生している。
都道府県別にみると、10件以下は2県、10～20件未満は12県、20～50件未満は21府県、50件以上100件未満は6道県、100件以上は6都府県に拡大。最も多いのは東京都の573件で全体の2割強(構成比21.6%)を占め、次いで大阪府277件、神奈川県126件、福岡県125件、愛知県123件、兵庫県120件、北海道93件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が454件で最多。以下、建設業が273件、アパレル関連(製造、販売)が206件、飲食料品卸売業が117件、宿泊業が108件と続いた。
新型コロナ関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した2,511件の従業員数の合計は2万5,826人。従業員数別にみると、5人未満が1,426件(構成比56.7%)と過半数を占め、次いで5人以上10人未満が498件(同19.8%)、10人以上20人未満が308件(同12.2%)と続き、「従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している」ことがわかった。
