認定NPO 法人ふるさと回帰支援センターは10月8日、「移住に関する調査」の結果を発表した。同調査は7月29日～8 月4日、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の20～74歳の男女1万5,000人を対象に、インターネットで実施した。
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一都三県の地方移住関心者数推計
首都圏都市部の生活者のうち、 「転居・移住に関心がある」、 または「現在の生活圏での生活を続 けることに違和感を持つことがある」と回答したのは 610 万人(推計)で、 そのうち移住先の候補地として地方を希望している人は309万人(推計)。また、今回の調査結果のうち、「現在の生活圏での生活を続けることに違和感を持つ事はある」人は 3.7%、「地方移住に関心がある」人は 6.4%、 「地方移住を具体的に計画している」人 は 2.1%だった。
性年代別に見ると、移住に関心がある(「現在の生活圏での生活を続けることに違和感がある」を含む)人は、「男性20～30代」「男性40代」「男性50代」「女性20～30代」で高く、それぞれ約13～16%だった。そのうち、約2～4%が「具体的に計画している」と答えている。
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一都三県の地方移住関心者数推計(性年代別)
地方移住関心者のうち、「具体的に移住を検討している」人を対象に、移住に向けて一歩踏み出すためにあると良いと思うサポートを聞いたところ、29.6%が「希望する移住先の自治体との対面での相談」と答えた。以下、「ウェブサイトや SNS での情報提供」(28.7%)、「電話・メール・オンラインでの相談(移住先の自治体)」(25.9%)、「お金の相談(補助金・助成金)」(23.9%)、 「就職のあっせん」(23.5%)と続いている。
