内閣府はこのほど、「農山漁村に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月24日~8月1日、調査対象は18歳以上の個人、有効回答は1,655人。

  • 都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無(出典:内閣府Webサイト)

農山漁村地域への移住、72.6%が「願望ない」

都市地域の居住者に、農山漁村地域に移住してみたいという願望があるか尋ねると、「ない」「どちらかというとない」の合計は72.6%に上った一方、「ある」「どちらかというとある」の合計は26.6%にとどまった。なお、2014年の前回調査では、「移住願望なし」は計65.2%、「移住願望あり」は計31.6%だった。

移住願望があると答えた人に、新型コロナウイルス感染拡大が影響したか問うと、「影響した」「どちらかというと影響した」は計17.4%、「影響しない」「どちらかというと影響しない」は計80.8%と、コロナ禍の影響は少ないことが窺える結果となった。

  • 都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無(出典:内閣府Webサイト)

移住時期については、「特に決めていない」が過半数の52.2%を占め、次いで「10年以内」が14.1%、「20年以内」が7.2%、「5年以内」が6.2%との順に。また、移住後にしたい仕事は、「現在と同じ仕事」が33.3%と最も多く、以下、「農林漁業を営む企業や組合に就職」が21.7%、「農林漁業の自営」が21.4%、「複数の仕事の組み合わせ」が20.3%と続いた。

農産漁村地域への移住のために必要なことを聞いたところ、1位「家屋、土地を安く購入又は借りられること」(68.5%)、2位「生活が維持できる仕事があること」(68.5%)、3位「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」(63.0%)となった。