シンクロ・フードは7月29日、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する飲食店の意見・意向についての調査結果を発表した。調査期間は2021年6月29～30日、調査対象は飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)、有効回答は495人。

5月の売上、6割弱がコロナ前より5割以上減

  • 東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思われますか? 飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

2021年5月の売上について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比べてもらったところ、「2019年5月より70%以上減った」が37.8%で最多。次いで「50%減った」が10.5%、「60%減った」が10.3%と続き、「2019年同月より50%以上減った」店舗は計58.6%となった。

営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金について、「申請したことがある」店舗は88.9%。現時点での協力金の支給状況については、「2021年3月までの要請期間分が振り込まれている」が36.8%、「4月までの要請期間分」が33.2%、「2月までの要請期間分」が12.3%などとなった一方、「2021年以降の要請機関分については全額が振り込まれていない」店舗も4.3%あった。

東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「中止するべき」が最も多く29.3%。一方、「賛成」は22.8%、「無観客での開催なら賛成」は18.4%で、計41.2%は概ね賛成と考えていることがわかった。

東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、店舗の営業を行ううえで最も懸念されるとしては、「感染拡大すると思われるので、緊急事態宣言がまた発令されるだろう。またお酒の提供が出来なくなるのでは」(神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)との声や、客足が落ちることによる売り上げの減少や節度を守らない客の増加を心配する意見などが寄せられた。

なお、回答者のうち70.7%が1店舗のみを運営しているほか、東京都内の割合は54.3%(首都合は72.4%)となっており、このような背景が結果に影響しているとのこと。