「今の勤め先が副業制度を導入できると思わない」が42%、理由は?

スタッフサービス・ホールディングスはこのほど、「副業」や「選択式週休3日制」に関する調査結果を発表した。同調査は6月2日～7日、全国の20～60代男女1,100人を対象に、インターネットで実施した。

本業とは別で仕事をしてもよい「副業制度」があなたの働く環境に導入されるとしたら、あなたは賛成ですか？反対ですか？

本業とは別に、仕事をしてもよい「副業制度」が働く環境に導入されるとしたら、それに賛成か反対か尋ねたところ、91.5%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。「賛成派」が最も多い年代は20代(96.8%)だった。

現在働いている職場で、現実的に「副業制度」は導入可能であるか尋ねると、57.8%が「導入できると思う派」、 42.2%が「導入できると思わない派」だった。特に20代・30代の若年層ほど、「導入できる」と回答した割合が高かった。

あなたの職場で、現実的に「副業制度」は導入可能だと思いますか？

「現実的に副業を導入できると思わない」と答えた人に、その理由を聞くと、最も多い回答は「副業時間の確保が難しい」(39.9%)だった。次いで「本業に支障をきたす」(35.8%)「本業に集中できないため」(24.3%)で、時間リソースや本業との兼ね合いを不安視していることがわかった。

自身の子どもには、副業をしてほしいと思うか尋ねたところ、「賛成派」は49.3%、「反対派」は50.6%だった。子どもに副業をしてほしいと思う理由を聞くと、「収入源が増える」(72.8%)、「新しいスキル習得」(51.6%)、「キャリアの可能性拡大」(42.7%)が多い。キャリアステージ別で見ると、特に管理職世代(30～50代)でスキル・キャリア・人脈を理由に賛成している傾向が見られた。

「自身の子どもに副業をしてほしくない」と答えた人にその理由を尋ねると、「心身疲労」(55.9%)が最も多く、「本業に支障をきたす」(31.5%)、「本業に集中できない」(29.0%)、「副業時間の確保が難しい」(17.1%)と続いた。キャリアステージ別で見ると、特に管理職世代(30～50代)で本業への影響を理由に反対している傾向がある。

あなたの子どもには、副業をしてほしいと思いますか？

自身の働く環境に、勤務日数を従来の週5日から週4日に減らせる「選択式週休3日制」が導入される場合の賛否を聞くと、71.5%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。28.5%は「反対8」「どちらかといえば反対」と答えている。賛成の理由としては心身の負担軽減や生活の質の向上などが挙げられている。一方、反対の理由には制度導入による収入減への懸念も目立つ。