ROBOT PAYMENT主体のプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は6月22日、「経理1,000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」の結果を発表した。調査は5月14日～17日、20歳以上の経理担当者1,000名を対象にインターネットで行われた。
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新型コロナウイルス感染症拡大による経理の働き方の変化と、在宅勤務の頻度
「新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか?」と質問したところ、83.4%が「変化していない」と回答。働き方が変わらない背景に在宅勤務の頻度が関係していることから、「お勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか?」と尋ねたところ、「希望しても在宅勤務は週1日もできない」(56.6%)と回答した人が最も多く、半数を超えた。
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あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか?導入されていない理由は何だと思いますか?
次に、紙の請求書業務の電子化について「取引先にも進めてほしいと思いますか?」と質問したところ、88.1%が「そう思う」と回答。しかしながら、自社に請求書の電子化ツールが導入されているという人は15.2%にとどまり、59.8%の企業で電子化ツールの導入が検討すらされていない状況であることがわかった。
そこで、請求書の電子化ツールが導入を阻害する要因を聞いたところ、「導入コストがかかるから」(37.3%)が最も多く、次いで「取引先との仕様に差異があると活用できないから」(26.5%)、「導入に伴う準備や手続きに手間がかかるから」(21.6%)と続いた。
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あなたは「インボイス制度」や「Peppol」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか?
電子インボイス推進協議会が2020年12月、電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定してから約6ヶ月。その認知度を調べた結果、Peppolについて「詳しく把握できている」と回答した経理はわずか2.5%、「インボイス制度」に関する世の中の状況に関して「詳しく把握できている」と回答した経理は15.3%という結果に。
そこで、「インボイス制度」もしくは「Peppol」を認知していた人を対象に、「あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか?」と尋ねたところ、20.0%が「進めている」と回答し、電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社という結果となった。
