新型コロナ関連破たん、累計1,602件に - 業種別では飲食業が最多

東京商工リサーチは6月8日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(6月8日11時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,602件に上った。

11都道府県で30件以上発生

負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,523件(倒産1,438件、弁護士一任・準備中85件)発生。月別にみると、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と過去3番目の件数で、6月も48件が判明している。

都道府県別では、10～20件未満が17県、20～30件未満が8府県、30件以上は11都道府県に拡大。最も多いのは東京都の366件で全体の約4分の1(24.0%)を占め、以下、大阪府155件、神奈川県79件、愛知県73件、北海道63件と続いた。

業種別では、飲食業が277件で最多。次いで、建設業が145件、アパレル関連(製造、販売)が131件、宿泊業が81件と続いたほか、飲食料品卸売業が68件、食品製造業も48件と多かった。

負債額別(判明分1,501件)では、1,000万円以上5,000万円未満が546件で最多となった。負債1億円未満が803件(53.4％)と半数以上を占めた一方、100億円以上の大型倒産も6件発生している。

従業員数(正社員)が判明した1,438件の従業員数の合計は1万7,852人。内訳は、従業員5人未満が772件(53.6%)と半数超を占めた。

同調査では、「ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、事態の長期化による過剰債務の問題や、息切れ、事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち始めた。コロナ関連破たんは今後も高い水準で推移する可能性が高まっている」と懸念している。