ディップは1月8日、「就職氷河期世代の就業意向調査」の結果を発表した。調査は2020年11月25日～12月1日、アルバイトや派遣などの有期雇用者、もしくは現在無職である35～54歳の就職氷河期世代の求職者1,667名(うち女性72%)を対象にWEBで行われた。
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希望する雇用形態
就職氷河期世代とは、1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のこと(厚生労働省「就職氷河期世代活躍支援プラン」より引用)。
はじめに、雇用形態への希望を聞いたところ、約半数が「正社員で働きたい」(17.5%)あるいや「正社員で働きたいが現在の雇用形態でも許容できる」(28.4%)と回答。また、正社員として働けていない理由を尋ねると、「転職をするうえで年齢が壁になり、採用されなさそうだから」(35.9%)が最も多く、次いで「再就職に自信がないから」(22.5%)、「正社員の仕事に、自分でもできる仕事があるか自信がないから」(21.9%)と続いた。
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就職活動中の支援策として望むこと
次に、就職活動中の支援策として望むことを聞いたところ、「職業あっせん先での就業体験・研修」(22.7%)、「職業あっせん先の見学」(21.8%)、「応募書類作成」(20.2%)が上位に。
また、国や自治体が推進・支援する「就職氷河期世代活躍支援」に対する意見を問うと、4割が「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」(35.5%)と回答した一方で、50代の半数は「興味がない」(45.4%)と回答した。
