決心してから辞職するまでのスケジュール感は?
辞職あるいは退職を決意してから、実際に職を辞するまでの大まかな流れを紹介します。
辞職までの一般的なフローは以下の通りです。
- 辞職のタイミングを決める ※退職の場合は就業規則の確認必須
- 辞職願(辞表)を作成し退職希望日を記載
- 辞職について直属の上司に相談し、辞職願(辞表)を手渡す
- 辞職が承認されたら、引き継ぎなどを決めて正式な退職日を決定
- 自治体の服務規程や会社の決まりに沿って退職届を提出
- 社内外での業務引き継ぎや辞職の挨拶
- 退職日に必要書類を受け取って辞職
順を追って、どのように進めていけばいいのか解説します。
■1. 辞職のタイミングを決める
辞職を思い立ったら、いつ辞職するかのタイミングを決めます。職場の仕事や引き継ぎ、有給消化などを勘案して退職希望日を決めましょう。
公務員の場合には特に確認しなければならない書類はありませんが、民間企業で一般社員として働いている場合は、就業規則を確認しなければなりません。自己都合退職の場合、退職希望日の何日前に届け出る必要があるか忘れず確認してください。
■2. 辞職願(辞表)を作成して辞職希望日を記載
退職希望日が決まったら、辞職願を作成して、退職希望日を明記してください。辞職願の書き方については後ほど説明します。
■3. 辞職について直属の上司に相談
辞職願が完成したら、直属の上司にアポイントを取り、辞職について相談します。いきなり辞職願を出すのではなく、相談という形で仕事を辞める意思を伝えた後、辞職願を提出します。
この時点で引き留められることも予想されますが、辞める意志が強いことを説明しましょう。
■4. 引き継ぎ内容などを決めて実際の退職日を決定
辞職の相談を進める中で、直属の上司とは業務の引き継ぎや実際の退職日について話し合います。直属の上司と辞職について合意が取れ、実際の退職日が決まったら次のステップに進みましょう。
■5. 自治体の服務規程や会社の決まりに沿って退職届を提出
正式に辞職が決定したら、自治体の服務規程や決まりにしたがって退職届を作成します。フォーマットが用意されている場合はそちらにしたがい、フォーマットが決まっていない場合は、以下で紹介する一般的な書式で退職届を作成してください。
■6. 社内外での業務引き継ぎや辞職の挨拶
退職届を提出した後は、社内外で必要な業務引き継ぎを行い、有給消化を開始します。辞職の挨拶など、周囲に辞職することを伝えるタイミングは、直属の上司と相談しましょう。
■7. 退職日に必要書類を受け取って辞職
有給消化をしていたとしても、退職日には受け取る必要のある書類があるので基本的には出社します。最後に職場で挨拶を済ませ、ようやく辞職完了です。