JR東日本は16日、今年度の設備投資計画について発表した。設備投資額は連結で2019年度実績比約300億円減の7,110億円、単体では2019年度実績比約670億円減の5,510億円を計画している。E7系の車両新造、新型車両投入などを行う。

  • 北陸新幹線E7系。復旧に向けた車両新造を2022年度末までに進める

2020年度の設備投資計画は、収益力の向上に資する成長投資や、業務改革や働き方改革に資する重点枠投資は着実に実行する一方で、維持更新投資では新型コロナウイルス感染症拡大による減収などに鑑み、安全の確保を前提にしながらコストダウンを行った上で策定したとのこと。

昨年10月の台風19号で被災したE7系に関して、2022年度末までに復旧に向けた車両新造を進める。新型車両による車両更新も行い、横須賀・総武快速線にE235系、津軽線・五能線・奥羽本線に電気式気動車GV-E400系、男鹿線に交流蓄電池電車EV-E801系を投入する。

  • 横須賀線・総武快速線に投入される予定のE235系

その他、大規模地震対策や踏切事故対策などの安全対策を行い、防犯カメラの設置拡大や侵入防止柵の整備などの鉄道セキュリティ向上にも取り組む。ワンマン運転拡大などの生産性向上や働き方改革を進め、使いやすくてわかりやすい駅をめざし、駅設備の改良を行う。環境負荷の軽減や電力供給の安定性向上に向け、川崎火力発電所の設備更新も実施する。豊かさや生活を向上させるために駅周辺設備を開発し、次世代移動サービス「MaaS」の実現に向けた取組み、職場環境の改善や寮整備などを進める。