帝国データバンクは6月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年5月)」の結果を発表した。調査は5月18日～31日、全国2万3,675社を対象に行われ、1万1,979社から有効回答を得た。なお、同調査は今回で4回目。
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新型コロナウイルス感染症により自社の業績に「マイナスの影響がある」割合(業界別)
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業は86.1%に達した。
「マイナスの影響がある」と回答した企業を業界別にみると、「卸売」が88.4%と最も高く、次いで「不動産」(88.3%)、「運輸・倉庫」(87.2%)、「製造」(86.7%)と続き、「金融」を除く業界で依然として8割超の企業がマイナスと見込む結果に。
業種別では、「家具類小売」は3カ月連続、「旅館・ホテル」は2カ月連続で100%となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.1%)、「娯楽サービス」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.7%)と続き、特に、「旅館・ホテル」「繊維・繊維製品・服飾品小売」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「飲食店」においては、4カ月連続で企業の8割超が業績にマイナスと見込んでいることがわかった。
一方、「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が31.3%で最も高く、2カ月連続で3割超という結果に。また「飲食料品小売」(20.3%)や「飲食料品・飼料製造」(11.6%)、「飲食料品卸売」(6.8%)など食料品を取り扱う業種が上位に並んだ。
