マイナビの法人向け中期滞在サービス「マイナビBiz」はこのほど、テレワーカー・リモートワーカーを対象とした社宅の提供を開始した。これにより、新型コロナウイルスの影響などでテレワークを導入する企業のニーズに対応する。

テレワーカー・リモートワーカー向け社宅を提供

  • 「マイナビBiz」ロゴ

今回提供を開始した社宅は、基本的な家具・家電(冷蔵庫、洗濯機、カーテンなど)に加え、プリンタ複合機、Web会議セット(ヘッドセットやマイクなど)、インターネット環境、液晶モニタ、カーシェアリングなど(要望に応じてカスタマイズ可能)を標準装備。テレワーク・リモートワークをすぐに行える環境を整えている。

「マイナビBiz」は、人事・労務担当者の「研修の際の一時滞在先を探している」「社宅を持ちたい」というニーズに対し、条件に合う空室を不動産管理会社から借り上げ、企業に貸し出すサービス。基本的な家具・家電は標準装備し(オプションあり)、利用者はカバン1つで入居できる。導入企業は150社、取り扱い物件数は600戸を突破している(2020年3月4日時点)。

同サービスでは、物件探し～入居まで全て「マイナビBiz」がサポートし、手間がかからないというメリットがある。敷金、礼金、仲介手数料は不要で、電気・ガス・水道の手続きも不要。契約期間中は自由に入居者の入れ替えが行える(契約期間1年以上の「マイナビBiz サブスク社宅」のみ)ほか、365日24時間のサポートを受けることができる。