ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研はこのほど、「男性の育休取得義務化」に関する調査結果を発表した。同調査は2019年11月13日～22日、女性715名を対象に、インターネットで実施したもの。
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家庭の収入を主に支えているのは「配偶者またはパートナー」86.9%
家庭の収入を主に支えているのは誰か尋ねたところ、「配偶者またはパートナー」(86.9%)が最も多かった。
男性の育児休業取得を義務化すべきだと思うか聞くと、52.3%が「思う」「どちらかというと思う」と答えた。
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男性の育児休業取得を義務化すべきだと「思う」52.3%
年代別で比較すると、「思う」「どちらかというと思う」という回答は30代以下は60.9%、40代は52.0%、50代以上は48.3%で、若い年代ほど義務化に肯定的であることがわかった。
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年代別比較
男性育休取得の義務化への賛否を、「家庭収入の主な支え手」別に比較したところ、「自分」が家庭収入の支え手である場合60.9%が「義務化すべきだと思う」「どちらかというと思う」と答えた。
しかし、家庭収入の支え手が配偶者・またはパートナーの場合、「義務化すべきだと思う」「どちらかというと思う」という回答は51.6%だった。
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家庭収入の主な支え手別比較
男性育休取得を義務化すべきだという人からは、「男性も子育ての大変さを知るべき」(30代: パート/アルバイト)、「取りたくても取れない人も多く、その場合は国が介入しある程度法律にしないと難しいのでは」(30代: 派遣社員)、「出勤してる時と変わらない収入保証があれば」(40代/ パート/アルバイト)といった意見が寄せられた。
一方、男性育休取得を義務化すべきだと思わない人からは、「男性が育休を取得しても実際に家事育児をするとは限らない」(40代: 派遣社員)、「育休とったから育児してると勘違いしてほしくない」(30代: 派遣社員)、「復帰した時に降格とかしたり、これ以上給料が減るのは困る」(40代: パート/アルバイト)などのコメントがあがった。
