イマドキの賢い家計管理法の1つとして、認知度が高まってきているのが所得控除などによる税金還付。そのきっかけ作りをしてくれたのがiDeCoとふるさと納税の2つかもしれません。

そもそも所得控除には配偶者控除や医療費控除などさまざまなものがありますが、それぞれに対象者が限られている場合が多いのも事実。その点、iDeCoとふるさと納税の2つは誰でも利用しやすいところに魅力があります。

しかしこの2つを併用するには気をつけたいこともあると聞きます。両者を併用することが損になるか得になるのか、順立てて見ていきましょう。

  • 画像はイメージ

なぜ税金が安くなる? その仕組みは??

iDeCoへの加入やふるさと納税をすることで、なぜ、どのように税金が安くなるのかあまり関心がない人も多いと思いますが、ざっくりとでも仕組みを知っておきたいものです。暮らしに関わるお金のさまざまな面で役に立つこともあるからです。

税負担を少なくする方法としては、「所得控除」と「税額控除」の2種の控除制度があります。

「所得控除」は、「課税所得」(課税の対象となる所得額)から差し引かれる控除を指します。所得税・住民税におけるiDeCoの掛金や、所得税におけるふるさと納税は、こちらに適用されます。

所得控除があるとどのように税金が安くなるのか、「所得税額」を例にとって考えてみましょう。所得税額は「課税所得×税率(所得が多いほど高くなる)」で決まるので、課税所得が少なくなれば、税負担が減ることになります。

課税所得を少なくするためには、「1.元々の収入が少ない」、「2.所得控除が多い」の2つが考えられますが、できれば収入は多くあってほしいですね。つまり、これらの所得控除が多いことが節税に効果的となるのです。

  • 所得税算出のためのステップ※給与・賞与だけが収入である会社員の場合

一方「税額控除」は、「所得税額」「住民税額」など、課税所得に税率をかけた後に決まった税額から直接差し引かれる控除を指します。住民税におけるふるさと納税の寄附金は、こちらに適用されます。税額控除の仕組みはシンプル。決まった税額から直接差し引かれるわけですから、もちろん税負担が減ることになります。

iDeCoで税金が安くなる仕組み

iDeCoに月々拠出する掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除の対象となります。

仮の例として、年収400万円の会社員の場合で具体的に見ていきましょう。仮定条件は次の通りです。

・給与・賞与以外の収入はなし
・独身(扶養家族なし)
・所得控除は基礎控除(38万円)、社会保険料控除(年収の15%=60万円と仮定)のみ

これを上の計算式に当てはめてみましょう(下図参照)。

  • ※国税庁「No.1410給与所得控除」および「No.2260所得税の税率」を参照

この時点での所得税額は8万4,000円ですが、iDeCoに加入し、毎月1万2,000円ずつ拠出するようになれば14万4,000円が小規模企業共済等掛金控除として適用されることになり、その分所得控除の金額が増えます。所得税への影響を計算式で見てみましょう。

所得税は7万6,800円となり、7,200円安くなります。住民税の計算はここでは説明を省略しますが、基本的な考えは同じです。

ふるさと納税で税金が安くなる仕組み

ふるさと納税は、寄附をすることで「寄附金控除」が適用されて税金が安くなる仕組みです。寄附金控除は原則として、その年に寄附をした金額から2,000円を差し引いた金額です。たとえばふるさと納税で4万円寄附すると、3万8,000円(4万円-2,000円)が寄附金控除の金額になります。

この寄附金控除ですが、所得税の計算上は「所得控除」、住民税の計算上は「税額控除」になります。冒頭の計算式で言うと、所得税計算分は3の計算式に、住民税計算分は4の計算式に寄附金控除の額を当てはめます。

ややこしい仕組みですが、ふるさと納税制度を管轄する総務省では「ふるさと納税ポータルサイト」でふるさと納税による税金の控除について計算式を掲載しています。

所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

仮に4万円をふるさと納税するとして計算式に当てはめてみましょう。所得税の税率は5%とします。

所得税からの控除=(4万円-2,000円)×5%=1,900円
住民税からの控除(基本分)=(4万円-2,000円)×10%=3,800円
住民税からの控除(特例分)=(4万円-2,000円)×(100%-10%(基本分)-5%)=3万2,300円

これらを合わせると、3万8,000円(1,900円+3,800円+32,300円)となり、寄附金控除と同額つまり自己負担額の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税に分かれて控除されるという仕組みです。

多くの場合はそれに加えて返礼品を受け取れますから、実質2,000円の負担で特産品を手に入れられるふるさと納税はお得と言われる所以です。

ただし、控除される金額は収入や家族構成等に応じて一定の年間上限が決められています。年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりません。

給与年収および家族構成別の年間上限額の目安が総務省のふるさと納税サイトで掲載されていますので確認してみるといいでしょう。たとえば年収400万円の独身者の場合は4万2,000円が上限の目安とされています。

iDeCoをしているとふるさと納税の限度額が下がる?

ところで、iDeCoに加入している人がふるさと納税をする場合、iDeCoに加入していない人よりも上限額が少なくなるというのを聞いたことがある人もいると思います。

上述総務省のサイトにも記載されていますが、上で紹介したふるさと納税での2,000円を除いた全額控除の上限額の目安額は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケース。

先に見たようにiDeCoをすると小規模企業共済等掛金控除が適用されて課税所得が小さくなりますから、所得税や住民税が減り、結果としてふるさと納税の上限額も減るということです。

実はふるさと納税の上限額は、上の計算式のうち「住民税からの控除(特例分)」の金額が住民税所得割額の20%になるように決められます。自分で計算するのは難しいと思う人も多いと思いますが、最近ではiDeCoの小規模企業共済等掛金控除をはじめ、他の所得控除をしている場合の上限額をシミュレーションできるポータルサイトも多く出ています。

実際に上と同条件でシミュレーションしてみると、4万2,000円だった上限額の目安はiDeCoで毎月1万2,000円(年間14万4,000円)拠出すると3万8,000円に減りました。4,000円ほど上限額が下がることになります。

下にiDeCoをしている場合としていない場合で上限目安額の違いを表にまとめてみましたので参考にしてください(下図参照)。ただし、あくまで個人の所得の状況や家族構成によって異なりますので、気になる人はふるさと納税のポータルサイトなどでシミュレーションしてください。

  • iDeCoなし・ありの場合のふるさと納税の上限目安額※iDeCoの拠出月額1万2,000円、配偶者の所得はなしとしてシミュレーション

iDeCoへの加入、ふるさと納税で損になる?

iDeCoをすることでふるさと納税の上限額が下がるのは先に見た通りですが、損得で考えるべきではないと筆者は考えます。

理由は大きく2つ。1つ目はそもそものふるさと納税の仕組みです。

実質2,000円の負担で特産品を手に入れられるのがふるさと納税が人気となっている理由の1つですが、2019年度6月からふるさと納税の制度が改正されて返礼品は寄付額の3割以下であることというルールになりました。

仮に年収400万円・独身の人が上限額ギリギリで寄附しようとすると、4万2,000円を寄附する場合は返礼品の価値は1万2,600円以内。iDeCoをしている人なら3万8,000円を寄附すれば返礼品価値は1万1,400円以内です。返礼品価値の差としては1,200円とわずかです。

しかし現実的には返礼品価値は個別に3割の価値が計算されるわけではなく、1万円の寄附なら返礼品は○○、15,000円の寄附なら△△というようにあらかじめ設定されている場合がほとんどです。

お得を狙ってふるさと納税をするのなら、上限額全てをふるさと納税するのは難しい場合もあります。

2つ目は、iDeCoのお得さと必要性です。老後資金2,000万円問題が大きな話題となったこともありましたが、人生100年時代と言われるようになった昨今では老後資金の準備は年齢に関係なくきちんとしておくべきです。どうせ準備しないといけないものなら、じっくり時間をかけて複利運用し、優遇税制を受けて効率的に取り組んでいきたいものです。

iDeCoの税制上の優遇措置は掛金拠出時だけでなく、運用、受取の3つの時点で受けられます。今回ふるさと納税と控除の仕組みを比べるために拠出時の所得控除を詳しく見ましたが、たとえば運用益に本来かかる20.315%の税金が非課税になるメリットも大きなお得です。

iDeCoとふるさと納税を併用することで、ふるさと納税の上限額が少し下がるとしても、トータルで考えるとiDeCoをすることによるメリットは税金的にも老後生活の面からも大きな価値があると考えます。ふるさと納税でお得を得たいという人も、安心してiDeCoに加入してくださいね。

著者プロフィール: 續恵美子

女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」認定ライター
ファイナンシャルプランナー(CFP)

生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢見て退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに--。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動している。エフピーウーマンでは、女性のための無料マネーセミナー「お金のmanaVIVA(学び場)」を無料開講中!