東京急行電鉄を中心に、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィといったIT企業と渋谷区教育委員会が渋谷区立小・中学校でのプログラミング教育の充実を図り、新しい時代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷で多く育てるため、「プログラミング教育事業に関する協定」を6月17日に締結し、「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」を推進すると発表した。

  • 東急電鉄とIT企業、行政がタッグを組む(写真:マイナビニュース)

    東急電鉄とIT企業、行政がタッグを組む

同日に記者説明会も行われた。東京急行電鉄沿線生活創造事業部ウェルネス事業推進グループの石川あゆみ氏は、このプロジェクトを「渋谷から日本の未来を育てるプロジェクト」と位置づけ、「渋谷のリソースを集めて日本の未来を作ります」と説明した。渋谷は東急グループが力を入れるエリアであり、近年はIT企業が多く集まる。渋谷区も小・中学生にタブレット端末を配布するなど、IT教育を進めている。

■渋谷を「新しいものを発信できる」街に

今回の協定は、東急電鉄が渋谷区や各IT企業に声をかけ、締結に至ったという。石川氏は今後の展開として、「大学など学術機関との連携や、コンテスト開催などにより、このプロジェクトの成果を発信。他地域への波及をめざしていきます」と述べた。

  • 記者説明会で登壇した東京急行電鉄の石川あゆみ氏

東京急行電鉄取締役社長の高橋和夫氏は、同社が拠点を構える渋谷という街に関して、「新しいものを発信できるようにまちづくりを行っています。渋谷らしさをキーワードに、官民連携で次世代の人材づくりに取り組みたい。ここからプログラミング教育が日本中に広まれば」との考えを示した。

あわせて高橋社長は、企業戦略として「サステナブルな人づくり」を掲げ、その実現のために「地域、教育に力点を置きたい」とした上で、「このプロジェクトから、渋谷が独特な、素晴らしい街になっていくためのサポートをしたい」。今回の協定の中心をなす企業としての自負を語った。

記者説明会に出席した渋谷区教育委員会教育長の豊岡博敏氏は、「こどもたちに未来をよりよく生きる力をつけてほしい」との思いでIT教育を推進していると話し、「渋谷区ならではのプログラミング教育を作り、広く発信したい」と語った。

  • (写真左から)藤田晋氏、南場智子氏、高橋和夫氏

  • (写真左から)豊岡博敏氏、熊谷正寿氏、木村弘毅氏

小学校中・高学年向けのプログラミング教育事業を展開しているサイバーエージェントの代表取締役社長、藤田晋氏は「渋谷を中心に新しい才能を育てていきたい」と語り、小学校低学年向けの事業を行うディー・エヌ・エーの代表取締役会長、南場智子氏も、「コンピュータにコマンドを出せるかどうかはこどもたちの将来に大きく関わること。単にコンピュータとやり取りできるだけでなく、クリエイティビティも持たせたい」と論じた。

GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏は、「渋谷への恩返しのひとつとして参加しました」とコメント。ミクシィ代表取締役社長執行役員の木村弘毅氏は、「楽しさをこどもたちに伝えていけたら」と話した。

  • DeNAのアプリ「プログラミングゼミ」

  • GMOが提供するサーバー

各IT企業がそれぞれプログラミング教育のシステムを渋谷区向けにアレンジし、渋谷区の新たな教育をつくり、その成果を全国に発信していく。プロジェクトの中心を担う東急電鉄は、社会の「人づくり」に貢献しようとしている。