エン・ジャパンはこのほど、「企業のダイバーシティ実態調査」の結果を明らかにした。同調査は9月26日～10月30日、同社運営サイト『人事のミカタ』を利用する563社を対象にインターネットで実施したもの。
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自社でダイバーシティ(多様性)推進の取り組みを実施していますか
企業の経営者・人事担当者に、自社でダイバーシティ推進の取り組みを実施しているか尋ねたところ、59%が「実施していない」、32%が「実施している」と答えた。
取り組みを実施している業種は「広告・出版・マスコミ関連」(50%)が多く、実施していないのは「不動産・建設関連」(77%)が多かった。企業規模別では、実施していると回答したのは「1,000名以上」(58%)が最多で、企業規模が小さいほど、実施率が低下していることがわかった。
ダイバーシティ推進を実施していると回答した企業に、その理由を聞いたところ、「優秀な人材を確保するため」(58%)、「働きやすい職場にするため」(52%)、「多様化する市場に対応するため」(49%)という回答が多かった。
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ダイバーシティ(多様性)推進を実施している理由
ダイバーシティ推進を実施していると回答した企業に具体的な取り組みを聞くと、「多様性のある人材の採用」(77%)が最も多かった。
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どのような取り組みを行なっていますか
積極的に採用を進めている人材について尋ねると、「女性」(79%)、「外国人」(50%)、「障がい者」(46%)が多かった。
ダイバーシティ(多様性)推進についての悩みを具体的に尋ねたところ、「BtoCのビジネスなので、やはりお客様など周囲からの評判は気になってしまう」「経営陣が高齢で、固定概念が強く残っているため、ダイバーシティを推進しにくい」「ダイバーシティの推進に賛同しない社員がいると、賛同しない社員がマイノリティになり、社内の環境が悪くなる」といったコメントが寄せられた。
