ANAホールディングス(ANAHD)と双日は3月28日、共同でビジネスジェット チャーター手配会社「ANAビジネスジェット株式会社」を設立すると発表した。2018年夏から北米で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」も活用したチャーターサービスを展開し、2019年度にはハワイに拡大することで、A380導入予定のホノルル線の競争力を高める。

  • 世界一を誇る小型ジェット「ホンダジェット」をANAサービスに組み込み、ANAは更なるグローバルネットワークを展開していく

    世界一を誇る小型ジェット「ホンダジェット」をANAサービスに組み込み、ANAは更なるグローバルネットワークを展開していく

きっかけは常識破りなホンダジェット

日本初のビジネスジェット専門旅行会社となるANAビジネスジェットは、まず4月に、ANAHD内に「ビジネスジェット準備室」設置を経て、2018年夏に本社所在地を東京として設立を予定。資本金は2億円であり、出資比率はANAHDが51%、双日が49%となる。

  • ANAホールディングス(ANAHD)と双日は共同で新会社「ANAビジネスジェット株式会社」を設立し、ビジネスジェットを活用したチャーター手配事業に参入

    ANAホールディングス(ANAHD)と双日は共同で新会社「ANAビジネスジェット株式会社」を設立し、ビジネスジェットを活用したチャーター手配事業に参入

ANAビジネスジェットは今後、2018年夏に北米(ロサンゼルス/シカゴ)にて乗り継ぎ便や日本直行便の展開を予定している。ニーズの多くは乗り継ぎ便と双日代表取締役社長の藤本昌義氏も考えており、北米のハブ空港に到着するANAの定期便からホンダジェットに乗り継ぎ、日本から北米の目的地までをダイレクトに結ぶ展開を構想している。

2018年度下期には欧州(拠点検討中)での乗り継ぎ便、2019年度にはホノルルにて運航・整備基盤の立ち上げを支援した上で、ホノルルでの乗り継ぎ便の展開を目指す。ホノルルでの展開はいわゆる"アイランドホッピング"と言われるもので、ANAが2019年春に予定しているA380導入とともに、ホンダジェットを用いたハイエンドなサービスでホノルルでのサービス拡充を図る。さらにその先ではアジアでの展開を視野に入れている。

  • 乗り継ぎ便チャーターに加えて、直行便チャーターも視野に入れている

    乗り継ぎ便チャーターに加えて、直行便チャーターも視野に入れている

チャーター便の運用に加えて、最終目的地までの地上手配業務(コンシェルジュサービス)も展開する。ターゲット層は、企業の経営層と政府・団体ミッション、さらには、ANAセールスの旅行商品と連携することでハイエンド旅行にも拡大させる。

パートナーの双日は、"空のコンシェルジュ"をコンセプトに、2003年に日本で先駆的にビジネスジェット事業を開始。2005年よりビジネスジェットの運航・チャーター販売会社に出資することで、機体の販売のみならず、運航・整備体制の構築、チャーター販売、機体売却といったサービスを展開してきた。ビジネスジェット事業は時間にして計1万時間以上のチャーター販売の実績があるなど、双日は日本国内においてビジネスジェットのトップ企業となっている。

  • 双日代表取締役社長の藤本昌義氏

    双日代表取締役社長の藤本昌義氏

双日とANAHDは、機材調達における長年の信頼関係に加え、2006年には双日とANAが設立したパイロット派遣会社での協業経験もある。今回の合同会社の設立においても、互いの強みを生かすかたちで、日本初のビジネスジェット専門旅行会社となるANAビジネスジェット設立に向けて動き始めることとなった。

ANAHDがビジネスジェットを活用したチャーター手配事業を始めるきっかけとなったのは、ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)社長の藤野道格氏との出会いだったとANAHD代表取締役社長の片野坂真哉氏は言う。その出会いについて、「3年前に藤野社長に出会い、ホンダジェットの将来性への熱い想いを感じ、非常に強いインパクトを感じました。ANAのグローバルネットワークをこれから高めていく上で、経済性の優れたホンダジェットが加わることで新たな価値を提供できることを確信しました」と話している。

  • ANAホールディングス代表取締役社長の片野坂真哉氏

    ANAホールディングス代表取締役社長の片野坂真哉氏

時間的な価値の最大化で50%の時間削減も可能

欧米ではビジネスジョットは効率的な移動手段として浸透しているものの、日本においては「ぜいたく品」「一部の富裕層のもの」というイメージがもたれている。その中で、運航会社であるANAHDが展開することで、時間的な価値を買うための、より公共性のある乗り物であるという認知拡大を目指すとともに、ANAHDがもつ法人販売ネットワークで企業の経営層と政府・団体ミッションも含めた新たな層への拡大を図る。

ビジネスジェットの最大メリットは時間的な価値の最大化にあり、大きく4つに分けると、「オンデマンド・チャーター便」「ストレスフリーな空港乗り継ぎ」「機内での打ち合わせ」「プライバシーの完全確保」が上げられる。例えば、実際の運航便で試算したところ、ロサンゼルス・フェニックス・サンフランシスコを巡る場合、宿泊・移動・実働が4日間から2日間に、最大50%も時間が削減できるという。

  • ビジネスジェットを使えば、アジアへ日帰り出張も可能になる

    ビジネスジェットを使えば、アジアへ日帰り出張も可能になる

なお、手配可能なビジネスジェットは小型なホンダジェット(席数1~7席/航続距離2,265km)のほか、大型の「グローバル 6000」「ガルフストリーム G650」(席数8~19席/航続距離1万1,000km)や、中型「チャレンジャー 350」「ガルフストリーム G450」(席数8~12席/航続距離6,000km)があり、ニーズに合わせて選べるようになっている。また、双日は成田に大型ビジネスジェット(6機)とB737BBJ(1機)を保有している。

  • 機材はホンダジェットの小型ジェットのほか、中型や大型も提供が可能

    機材はホンダジェットの小型ジェットのほか、中型や大型も提供が可能

ANAビジネスジェットは手配会社であり、機材を保有せず、高い安全性・運航会社と契約してその会社が保有する飛行機を使い分けて展開することで、顧客の多様なニーズにフレキシブルに対応していく。事業としては、まずは日本人需要に応えるサービスを提供し、3~5年を目安として10億円程度の収益を目指す。

日本におけるビジネスジェットの壁をANAが壊す

また同日の28日、ANAHDはHACIと戦略的パートナーシップを提携した。具体的な提携内容としては、ANAはホンダジェットの保有もしくは利用を希望する顧客層の拡大をサポートするとともに、乗り継ぎ便チャーターでのホンダジェットを活用した共同プロモーション、状況に応じてホンダジェット購入希望者の顧客紹介を担う。HACIの方は、乗り継ぎ便チャーターにおけるサービスエリア拡大に向けたサポートを展開する。

  • ホンダ エアクラフト カンパニー社長の藤野道格氏

    ホンダ エアクラフト カンパニー社長の藤野道格氏

日本におけるビジネスジェット市場に対して藤野社長は、「ビジネスの効率を重視する欧米ではビジネスジェットを使うことは一般的で、ビジネスツールのひとつとなっています。特に欧米では、小型ビジネスジェットのチャーター運用が近年増加しており、日本においても海外からのビジネスジェットの発着回数が増加しています」と話す。

ただし、日本における壁の大きさを藤野社長自身も感じており、その理由としてエモーショナルな部分を挙げている。例えば、日本は欧米に比べて富裕層におけるビジネスジェットの保有機数が圧倒的に少なく、ビジネスジェットをどのように使えばいいのか、使うことによってどのようなメリットがあるのかというのが、まだ広く認知されていない傾向がある。その点において、公共交通を提供しているANAが果たす役割は大きいと言えるだろう。

また、2016~2017年において、羽田空港におけるビジネスジェットのスロットも1日8枠から16枠に増えており、ビジネスジェット枠の優先順位も以前は6番目だったのが4番目まで上がっている。地方空港に目を移しても、ホンダジェットが乗り入れできる空港は84カ所ある。実際、藤野社長も羽田=仙台を30分で移動できたと話し、その圧倒的なスピードは、日本であってもビジネスにおける優位性は十分発揮できると確信している。

  • ANAHDがもつセールス力や運航会社としての公共性、双日がもつビジネスジェットのノウハウ、HACIがもつ新常識なホンダジェットで新しい流れを起こす

    ANAHDがもつセールス力や運航会社としての公共性、双日がもつビジネスジェットのノウハウ、HACIがもつ新常識なホンダジェットで新しい流れを起こす

快適キャビンは寛ぎ空間にも仕事空間にも

ホンダジェットは、主翼上面のエンジン配置(Over-The-Wing Engine Mount)形態や自然層流翼型、一体成型複合材(炭素繊維強化プラスチック)胴体などのHonda独自開発技術を搭載した小型ビジネスジェット機。こうした技術により、クラス最高水準(Honda調べ、小型ジェット機として)の最高速度、最大運用高度、上昇性能、燃費性能、静粛性および室内サイズを実現した。

  • 2017年には小型ジェット機カテゴリーのデリバリー数において、世界No.1(General Aviation Manufacturers Association(GAMA)調べ)を達成

    2017年には小型ジェット機カテゴリーのデリバリー数において、世界No.1(General Aviation Manufacturers Association(GAMA)調べ)を達成

  • 主翼と胴体ノーズ部には物体周りのスムーズな空気の流れを最大化させるNLF(自然層流)技術を採用。ノーズ部はフェラガモのハイヒールから着想を得ている

    主翼と胴体ノーズ部には物体周りのスムーズな空気の流れを最大化させるNLF(自然層流)技術を採用。ノーズ部はフェラガモのハイヒールから着想を得ている

ホンダジェットはシングルパイロットでの運用が可能であり、大きくとられたコックピット空間で視界の広さと快適性を高めている。3台の14インチ高解像度ディスプレイを備え、操縦を行うヨークにはパイロットが使用する操縦機能がコンパクトにまとめられており、アイコンを使用した2台のタッチスクリーンコントローラーで飛行機の直感的な操作を可能にする。

  • いざ、機内へ

    いざ、機内へ

  • コックピットには、次世代オールグラスアビオニクスシステムGarmin G3000を搭載
  • 操縦機能がコンパクトにまとめられたヨークやタッチスクリーンコントローラー等を備える

定員は標準仕様で乗員1人+乗客5人、最大仕様で乗員1人+乗客6人であり、4人がゆったりと座れるクラブ配置のシートと、オプションとして横向きのシートの設定が可能となっている。エグゼクティブシードは座面が前後左右に動くほか、回転も可能。座席間距離は218cmとクラス最大の広さを確保している。窓は電子調光シェードとなる。

  • 定員は最大仕様で乗員1人+乗客6人

    定員は最大仕様で乗員1人+乗客6人

  • シートはフルフラットにはならないものの、前後左右に動くほか、回転も可能で、自由な環境をつくれる。窓には電子調光シェードを搭載

    シートはフルフラットにはならないものの、前後左右に動くほか、回転も可能で、自由な環境をつくれる。窓には電子調光シェードを搭載

後方には完全プライバシーを確保できる化粧室として、流水洗浄式トイレと化粧台を設備。また、荷物室はノーズ部と胴体後部にあり、容量はゴルフバッグ6個が積載できるクラス最大の1.87立方メートルを確保している。

  • プライベートを確保した化粧室には天窓を採用。洗面台も装着できる

2015年12月に米国連邦航空局(Federal Aviation Administration)から型式証明を取得した後、北米、欧州、中南米、東南アジアおよび中国に販売およびサービスネットワークを広げ、直近では2018年3月にはインドでの販売を開始した。2017年には小型ジェット機カテゴリーのデリバリー数において、世界No.1(General Aviation Manufacturers Association(GAMA)調べ)を達成した。

国内を見てみると、JALも2017年5月に、フランス大手ビジネスジェットオペレーターのダッソー・ファルコン・サービスと提携して、東京=パリ間の定期便とビジネスジェットのチャーターサービスを組み合わせた「JAL FALCONビジネスジェットサービス」の販売を開始した。JALとの差別化として、ANAビジネスジェットでは小型から大型までの様々な機材を運用することで、幅広いサービスを展開できることを片野坂社長は強調した。

また、"ANAらしさ"という意味では、例えば機内食の提供やマイレージサービスの展開も考えられるだろう。限られた空間の小型機では、客室乗務員によるサービスは限度があるが、マイレージサービスに関してはすぐ適応できるものではないものの、利用者から当然出てくるニーズだととらえ、今後検討するとしている。

マイレージに限らずあらゆるサービスに関して、「私たちは全くニューチャレンジャーですので、まずはやってみてどのようなニーズが出てくるのか、例えば、ANAに乗って長距離で現地に行くまでの間にご提供するようなニーズがあれば、提供できればと思っています」と片野坂社長は話している。