スマイスターは2月27日、「住まいの節税対策」に関する調査結果を発表した。調査期間は2018年1月9日～2月20日、有効回答は20歳以上のスマイスター利用者1,590人。
「わからない」「面倒」などの声が
過去10年以内に住まい(不動産)に関わる節税対策をしたことがあるか尋ねると、「はい」はわずか7.3%、「いいえ」は92.7%に上り、ほとんどの人が何もしていないことがわかった。
節税対策をしなかった理由については、「わからなかった」が49.9%、「知らなかった」が44.6%で上位2位を占めた。次いで「面倒くさかった」が13.4%、「気づいたときには遅かった」が3.6%、「必要なかった」が1.3%と続き、知識や情報不足を挙げる人が多い結果となった。
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節税対策をしなかった理由
節税対策をした時期を聞くと、「購入または相続時」が96.6%、「売却時」が37.1%となった。
購入・相続時に行った節税対策は、「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」が圧倒的に多く67.9%、以下、「不動産取得税の減税」が14.3%、「登録免許税のマイホーム特例(軽減税率)」が13.4%、「固定資産税の住宅用地特例」が12.5%、「相続税の小規模宅地等の特例」が8.0%と続いた。
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住まい売却時の節税対策法 住まいスター調べ
住まい(不動産)を売却すると、それにより生じた所得に対して「不動産譲渡所得税」が課税され、売却益に比例して税金の金額も大きくなる。そこで売却時に行った節税対策を質問したところ、「3,000万円特別控除」が37.2%と最も多く、次いで「10年超所有軽減税率の特例」が27.9%、「買換え特例」が18.6%、「居住用財産に買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」16.3%となった。
