2017年のグローバル販売でトヨタを抜いて世界2位のポジションを獲得した日産・ルノー・三菱自動車の3社連合。トップに立つカルロス・ゴーン氏にとって、世界覇権が現実味を増してきたように思える状況だが、アライアンスの中核をなす日産の現状は心配の種となっているかもしれない。

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    日産の業績に変調?

通期の営業利益が大幅減の見通しに

日産自動車は、今期(2017年4月～2018年3月)の連結営業利益が前期比23.9％減の5,650億円となる見通しを発表した。

本業の儲けを示す営業利益でこれだけの大幅減となるのは、昨年に発覚した国内工場の無資格検査問題により生産や輸出に遅れが発生したことに加え、国内販売減少の影響が拡大したことによる。

さらに、これまで日産の稼ぎ頭であった米国販売で過剰在庫を抱え、インセンティブ(販売奨励金)を積み増す悪循環が顕在化し、利益を大きく悪化させている。日産の今期最終純利益は7,050億円を確保する見通しだが、このうち2,077億円は米国の税制改革(法人減税)の効果が出たものであり、「2,000億円をかさ上げしたモノが実情」(日産の田川丈二常務役員)ということである。

2017年4月、長期政権のカルロス・ゴーン氏から社長を禅譲される形で発足した西川廣人日産体制だが、国内工場での無資格検査問題、米国販売における乱調と、スタートから躓いた状況にあり、その立て直しが急務となっている。

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    日産の2017年度第3四半期決算説明会に登壇した田川常務

3社連合はVWに次ぐ世代第2位の規模に

一方で、2016年に燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自動車に34％出資して日産の傘下に収め、「ルノー・日産・三菱自」連合という新たな国際3社アライアンスの枠組みを統率するゴーン氏の野望は、3社連合による世界覇権だ。

2017年の世界販売ランキングで、ルノー・日産・三菱自連合は1,060万8,366台(前年比6.5％増)とトヨタグループの1,038万6,000台を抜き、トップを走るフォルクスワーゲン(VW)グループの1,074万1,500台に迫る2位の座を確保した。

ゴーン氏は、3社の会長とルノーの社長・CEOを兼務しており、三菱自動車の約100万台を上乗せして、3社連合で世界販売1,000万台超えを果たしたわけである。

しかし、この3社連合の中核である日産の変調は、ゴーン氏の野望達成に暗雲を投げかけるものであり、ゴーン氏自体にも、長年にわたる日産とルノーのマネジメントに対して、求心力を保持し続けられるかという疑問が突きつけられることになりそうだ。