不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルはこのほど、「スマイスター」を利用した20代以上の全国582人を対象に行った「"家を買うと転勤になる"という都市伝説の信憑性」についての調査を発表した。調査期間は2017年3月2日～4月6日で、任意のインターネットアンケートにて行った。
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家を買うと転勤になるって本当? |
"購入から3年以内に転勤"が40%
調査対象者に「転勤経験の有無」を聞いたところ、経験者は33.7%だった。更に経験者(n=196)に「転勤前の居住状態」をたずねると、「賃貸」「社宅・官舎」の人に対し「持ち家」の人は51.0%と多い傾向にあった。
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転勤経験がある人は33.7% |
うち、「持ち家」に住んでいた人は51.0% |
また、「持ち家」に住んでいた転勤経験者(n=100)に「転勤時の何年前に購入したか」を聞いたところ、「1年未満」が14.0%、「1～3年」の人が26.0%となり、40%の人が3年以内に転勤していることがわかった。
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持ち家の転勤経験者のうち40%が、住宅を購入してから3年以内に転勤していた |
都市伝説に同意する人は3割以上
「家を購入すると転勤になる」という都市伝説については、「そう思う」が11.9%、「やや思う」が20.4%と同意する人が32.3%いる結果に。
住宅購入後3年以内の転勤経験者に絞ると「そう思う」は37.5%、「やや思う」は25.0%で、62.5%の人が「住宅の購入が転勤のきっかけになった」と感じていることがわかった。
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「家を購入すると転勤になる」という都市伝説には、32.3%が同意 |
住宅購入後3年以内の転勤経験者に絞ると、6割以上が同意していた |
なお、回答者からは、「住宅購入の4か月後に通勤範囲内ですが、転勤になりました」「社宅住まいの息子が、住宅地に新築しましたが、5年も住まないうちに転勤になりました」などのコメントが寄せられていた。
転勤後は現金化?
また、家を買って転勤になった調査対象者に「転勤辞令後のマイホームの活用方法」を聞いたところ、「家族が居住」が最も多く54.0%となり、続いて「賃貸」が23.0%、「売却」が12.0%、「空き家として管理」が6.0%、「社内借り上げ」が5.0%となった。計40%の人が、持ち家を何らかの方法で現金化していることがわかった。
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転勤辞令後のマイホームは、計40%の人が何らかの方法で現金化している |
また、住居年数と活用法の関係を調べたところ、5年以内では売却よりも賃貸として活用する人が多い結果となった。これは、居住年数(所得期間)が5年以内の場合は「短期譲渡所得」となって「長期譲渡取得」の約2倍の所得税・住民税になることに一因があると推測されている。
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住居年数とマイホーム活用方法の関係。5年以上は賃貸より売却が多い |
一方で、転勤期間が長期もしくは決まっていない場合や、固定資産税の発生、住宅ローン控除を受けられない、などの理由で居住年数に関わらず売却する人も見られた。
