東京都、インフルエンザ警報レベル超え - 1週間の全国推計患者数は164万人

厚生労働省は2月15日、2016年第5週(2月1～7日)におけるインフルエンザの発生状況を報告した。同報告により、全国の推計患者報告数が約164万人に達し、インフルエンザ流行が警報レベルを超えたことが明らかになった。

厚生労働省は、定点医療機関当たりのインフルエンザ患者発生状況をもとに基準値を設け、それを超えたときに「警報レベル」「注意報レベル」を発動している。

警報レベルは、1週間の定点当たりの報告数が「警報の開始基準値(30.00人)」以上の場合、もしくは前週に警報が発生していれば「警報の継続基準値(10.00人)」以上の場合に発生する。注意報レベルは、警報が発生していないときに、1週間の定点当たりの報告数が「注意報の基準値(10.00人)」以上の場合に発生する。なお、警報対象疾患によって各基準値は異なる。

厚生労働省の第5週の報告によると、定点当たりインフルエンザ報告数は34.66(患者報告数17万1,570人)となり、第4週(1月25～31日)の報告数22.57よりも増加し、今シーズンで初めて警報レベルを超えた。今回の報告で、警報レベルを超えている全国の保健所地域は275カ所(41都道府県)、注意報レベルを超えているのは241カ所(47都道府県)となった。

都道府県別では、神奈川県(48.95)、埼玉県(47.52)、愛知県(45.24)、千葉県(44.91)、福岡県(44.40)、北海道(43.75)、沖縄県(42.03)、新潟県(41.39)の順に極めて高い数値が並んだ。また、全47都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。上記以外の大都市圏では、東京都(39.43)、大阪府(31.64)と、いずれも警報レベルを超えている。

また、定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を第5週に受診した患者数を推計すると、約164万人(95%信頼区間: 150～177万人)となり、第4週の推計値(約107万人)よりもはるかに上回った。

年齢別では、5～9歳が約40万人、0～4歳・10～14歳がそれぞれ約22万人と上位を占め、幼稚園や小・中学校における集団感染の影響がうかがえる。続いて、40代が約19万人、30代が約18万人、20代・50代がそれぞれ約11万人と、働き盛りの世代も注意が必要だ。また、2015年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約380万人となった。

全国的な警報レベルの流行を受けて、Twitter上では

「東京都のインフルザ警報、真っ赤っかだったのは、ホントだったのか!! 」

「うかつに外でれない」

「神経質になるくらいに気を付けて、丁度いいかもです」

「気を付けても子供がもらってくるんだよね」

などの声があがっている(コメントはすべて原文)。