エン・ジャパンは23日、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」の利用企業299社を対象に実施した「2015年 夏季賞与調査」の結果を発表した。それによると、企業の33%が今夏のボーナスを「増額予定」と答え、2年前の25%に比べて8ポイント増えたことがわかった。
一方、「昨年と変わらない」と回答した企業は54%、「減額予定」は13%。「減額予定」と答えた企業に減額率と理由を尋ねたところ、減額率で最も多かったのは「15%以上減」と「わからない」で同率の27%、理由については「業績不振」の73%が圧倒的に多かった。
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賞与の減額理由 |
従業員規模別に見ると、1,001人以上の規模では「減額予定」とした企業はゼロ。業種別では、全業種で「増減予定」が「減少予定」を上回り、「増額予定」の回答が多い業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」が46%、「金融・コンサル関連」が44%、「商社」が41%となった。
昨年と比べて「景気の上昇・回復」を実感しているかと聞くと、「感じない(計)」は40%で、「感じる(計)」の27%を上回った。回答者からは、「一部の大企業だけが円安の恩恵を受けていて、中小企業には実感できない」(IT関連)、「消費税が上昇しているのにも関わらず給与体系も現状維持で実際に業績も厳しい状況」(不動産・建設関連)などの声が寄せられた。
調査期間は2015年4月15日～5月19日。
