インフラ事業の不適切な会計処理が問題になっている東芝はこのほど、第三者委員会の調査対象として、新たにテレビ事業、パソコン事業、半導体事業の3つの事業分野を追加したと発表した。

発表によると、特別調査委員会による調査過程において、インフラ事業以外にも会計処理の妥当性に懸念を抱かせる資料等が発見されたため、同社が自主点検を行ったところ、テレビ事業において販売促進費等の経費の計上時期について検証する必要が出てきたほか、ディスクリートやシステムLSIなどの半導体製品についても、製造棚卸資産の一部評価の妥当性について検証する必要が確認されたという。

また、パソコン事業については、製造委託先との間の部品供給取引における損益計上時期および金額の妥当性を調査するとしている。

調査期間については、詳細を検討中で別途公表する。調査終了後に、結果および決算の発表を行う予定。同社は、株主や投資家をはじめとする関係者に対して謝罪するとともに、信頼回復に向けて全力を尽くしていくとしている。