自転車活用推進研究会(以下、自活研)は4月7日、東京都心全域と2020年東京オリンピック・パラリンピック主要施設を網羅する自転車レーン網(注)「TOKYOサイクルネットワーク」の構築を提唱する都知事宛て提言書を提出し、星野宏充・建設局道路管理部長により受理されたことを発表した。今回の提言書は、視覚障がいパラリンピアン有志など6団体から寄せられた賛同メッセージ等とともに東京都庁に提出された。
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左から星野宏充・建設局道路管理部長と小林成基理事長・自転車活用推進研究会 |
2014年2月の東京都知事選において、自活研は立候補者に東京の自転車環境整備の公約を求めるオンライン署名キャンペーン「新都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」を実施し、当選した舛添要一現都知事など得票上位3名を含む6候補者から公約・賛同の回答を得ていた。
また同年11月には、走行空間整備の提唱にフォーカスした「+1 LANE PROJECT」を立ち上げたところ、同サイトには「いいね! 」ボタンが提言書提出時点で3万5,000回以上クリックされた。
提言を要約すると、世界の多くの国・都市が自転車の活用を促す政策を導入し、自転車走行空間を整備している中、東京の自転車走行環境は都内の自転車レーンの総延長がニューヨークやロンドンの100分の1程度であるなど極めて貧弱であると指摘。また、自転車の多くは歩行者を脅かしながら歩道を走っており、自転車対歩行者の事故の4割が歩道上で発生していることを伝えている。
そこで自活研は、2020年までに東京の都心全域とオリンピック・パラリンピック施設を網羅する自転車走行空間網(車道上の自転車レーンまたは車道歩道からの構造的分離・進行方向の規制・交差点等での連続性の担保がなされた自転車道)「TOKYOサイクルネットワーク(案)」を構築することを提唱。本プランをウェブサイト上で公開したところ、これまで賛同ボタンが3万回以上クリックされていることを提言書で伝えている。
