ゼンショーは30日、社名を「株式会社すき家本部」に変更し、「すき家」事業へ特化することを発表した。

ゼンショー 代表取締役社長 興津龍太郎氏(左)、ゼンショーホールディングス 代表取締役会長兼社長 小川賢太郎氏(右) (7月31日の記者会見より)

名実ともに「すき家」事業に特化

同社は現在、すき家の他に、焼肉、うどん、ラーメン、カフェ事業等を運営している。このたびの発表では、10月1日付で、「すき家」以外の事業をゼンショーホールディングスの100%子会社である「株式会社エイ・ダイニング」へ承継することが明らかになった。

この対応に伴い、ゼンショーは社名を「株式会社すき家本部」に変更。責任体制を明確にし、名実ともに「すき家」事業に特化することで、さらなる事業の強化・発展に取り組むという。

約600店舗で深夜の複数勤務体制確立

また同社は「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗状況も報告。人手不足を背景に「すき家」店舗の従業員の負担が深刻化したことを受け、外部による第三者委員会を設置。7月31日には同委員会による報告書が提出され、その厳しい労働環境が明らかになった。

報告書の中でも特に問題となっていたのが、深夜の1人勤務体制(ワンオペ)だ。この問題に対し同社は、全国1,981店舗の「すき家」のうち589店舗において深夜の複数勤務体制を確立した(9月30日時点)と報告している。

10月1日時点の「すき家」の営業状況

複数勤務体制の確立できない店舗では深夜営業を一時休止する予定。なお、深夜に営業を一時休止する店舗については、機械警備会社の防犯システムを順次導入し、無人店舗の防犯体制を強化するとしている。